遺産に同族会社の株式が含まれているものの、自分は会社の経営に関わっておらず、配当もない株式を受け継いでも困る。株式ではなく、現金で受け取りたい。非上場株式の相続では、このようなご相談が多く寄せられます。株式を取得してから売ろうとすると、会社が買い取らない、価格が低いといった問題に直面しがちです。そのため、遺産分割や遺留分の段階で、株式を取得せずに金銭で受け取る道を検討することが大切です。本コラムでは、代償分割と遺留分侵害額請求という2つの方法と、金額を左右する株式の評価、支払いの確保について整理します（執筆時点は令和8年10月）。

結論：遺産分割なら代償金、遺言があるなら遺留分侵害額。どちらも金額は「株式の評価」で決まります

• 遺産分割では、会社の株式を取得する相続人が、他の相続人に代償金を支払う「代償分割」によって、株式を取得せずに現金で受け取ることができます（家事事件手続法195条）。
• 遺言で株式が他の相続人に渡った場合でも、遺留分を侵害されていれば、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます（民法1046条1項）。請求できる期間は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈・贈与を知った時から1年です（同法1048条）。
• 代償金も遺留分侵害額も、株式をいくらと評価するかで金額が大きく変わります。相続税の申告で使う評価額ではなく、会社の実態を反映した時価で争うことができます。
• 金額で合意できても、支払われなければ意味がありません。代償分割では支払能力が問題になり、分割払いや担保、借入れによる支払いなどを調整します。
• 事業承継のために「除外合意」「固定合意」がされていると、株式の扱いが変わるため、最初に確認が必要です。

1. 株式を取得しないで現金で受け取る2つの方法

（1）遺産分割の場合：代償分割で代償金を受け取る

遺産分割では、株式を会社の経営を続ける相続人などが取得し、その代わりに、他の相続人に金銭（代償金）を支払う方法がよく使われます。これを代償分割といいます。相続人全員が合意すれば、協議や調停で代償分割をすることができます。協議や調停がまとまらず審判になった場合、家庭裁判所は、特別の事情があると認めるときに、相続人の一人に他の相続人に対する債務を負担させる方法で分割することができます（家事事件手続法195条）。

遺産の分割は、遺産の種類や性質、各相続人の生活の状況その他一切の事情を考慮して行うとされています（民法906条）。会社の経営を担う相続人に株式を集め、経営に関わらない相続人には代償金を支払うという分け方は、この考え方にもなじみやすいといえます。

（2）遺言がある場合：遺留分侵害額を金銭で請求する

遺言で株式やその他の財産が特定の相続人に集中し、自分の遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます（民法1046条1項）。遺留分の請求は金銭の請求なので、株式そのものを受け取るのではなく、現金で受け取ることになります。

遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始の時に被相続人が有した財産の価額に、一定の贈与の価額を加え、債務を差し引いて計算します（民法1043条1項）。相続人に対する生前の贈与は、相続開始前の10年間にされた、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としての贈与が対象になります（同法1044条3項）。後継者に株式が生前贈与されていた場合には、その株式も計算に含まれる可能性があります。

遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、相続開始の時から10年で消滅します（民法1048条）。期限内に、内容証明郵便などで請求の意思を伝えておくことが重要です。

2. 代償金・遺留分の額は「株式の評価」で決まります

（1）相続税の評価額と、遺産分割・遺留分での評価は違います

相続税の申告では、財産評価基本通達に定める方法で非上場株式を評価します。これは課税のための評価方法であり、遺産分割や遺留分の場面では、会社の実態を反映した時価が問題になります。相続税の評価額は、会社の規模や株主の区分によって、時価より低くなることも少なくありません。株式を取得する側からは、相続税の評価額をもとにした低い代償金が提示されることがあるため、そのまま合意してよいかを検討する必要があります。評価方法の違いは、非上場株式の相続のご案内のよくある質問でも整理しています。

（2）不動産を持つ会社は、不動産の時価が株価を大きく動かします

収益物件などを保有する不動産管理会社の株式は、会社が持つ不動産をいくらと評価するかで株価が大きく変わります。決算書に載っている不動産の価額は取得時の価額を基礎とするため、時価とは大きく異なることがあります。保有不動産の査定書を取り、純資産を時価で評価し直すことで、株価の主張を裏付けることができます。

（3）いつの時点で評価するか

遺産分割では、原則として遺産分割の時の価額で評価するのが実務上の取扱いです。これに対し、遺留分は相続開始の時の価額で計算します（民法1043条1項）。協議が長引く間に会社の業績や保有不動産の価格が動くと、遺産分割と遺留分とで評価の結果が変わることがあります。

（4）会社の資料を集める

株式の評価には、少なくとも直近数期分の決算書、勘定科目の内訳、保有不動産の資料が必要です。遺産分割が終わるまでは、株式は相続人全員の共有（準共有）の状態にあり、株主の権利を行使するには、原則として権利を行使する者を1人定めて会社に通知する必要があります（会社法106条）。他の相続人の協力が得られない場合には、相続税の申告で使った資料を確認したり、調停の中で相手方に資料の提出を求めたりすることが考えられます。

3. 代償金を払ってもらえるか

（1）支払能力が問題になります

審判で代償分割をするには、代償金を支払う相続人に支払能力があることが必要とされています（最高裁平成12年9月7日決定）。株式を取得したい相続人が、代償金を支払う資金を持っていないと主張することもあります。

（2）分割払い・担保・借入れで調整します

一括で支払えない場合には、分割払いとし、不動産に担保を設定する、株式を取得する相続人が金融機関から借入れをして支払う、一部の財産を売却して支払いに充てる、といった方法で調整します。支払いの時期と方法を遺産分割協議書や調停調書に明記しておくことが大切です。遺留分侵害額の支払いについても、支払う側の請求により、裁判所が相当の期限を許与することがあります（民法1047条5項）。

4. 事業承継の対策がされている場合

中小企業の事業承継では、後継者が先代経営者から贈与を受けた株式について、推定相続人全員の合意により、遺留分を算定するための財産の価額に算入しない（除外合意）、または合意の時の価額に固定する（固定合意）ことができます（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律4条1項）。この合意は、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受けたときに効力を生じます（同法7条・8条）。こうした合意がある場合には、遺留分の計算で株式の扱いが変わるため、最初に合意の有無と内容を確認します。

5. 株式を取得してしまうと、何が困るのか

経営に関わらない相続人が株式を取得すると、配当がない、市場で売れない、会社の情報が得られないといった状態が続くことがあります。株式を取得した後に現金に換える方法としては、会社や経営者に買い取ってもらう方法（相続した非上場株式を会社に買い取ってもらう方法と期限）がありますが、会社が応じなければ手続と時間を要します。また、定款に定めがあれば、会社から株式の売渡しを請求されることもあります（相続した株式に売渡請求が届いたら｜20日の期限と価格の決め方）。遺産分割の段階で、株式を取得するか、代償金を受け取るかを比べておくことが重要です。

6. 当事務所の解決事例

• 遺産分割｜収益不動産・非上場株式の遺産分割で代償金5300万円を獲得：収益不動産とその不動産を保有する不動産管理会社の株式を母親が取得する事案で、相続税評価額をもとにした代償金2,700万円の提示に対し、不動産の実勢価格と株価を調査して調停を申し立て、代償金5,300万円で調停が成立した事例です。支払いは、不動産を担保にした借入れを前提に調整しました。
• 遺産分割｜不動産管理会社の株式の遺産分割で、代償金4000万円を獲得：遺産の大半が複数の収益物件を保有する不動産管理会社の株式だった事案で、決算書の分析と収益物件の不動産査定書を提出し、株式は相手方が取得して代償金4,000万円で調停が成立した事例です。
• 参考（不動産の事例）：遺産分割｜当初提案の代償金額を2倍以上に引き上げ代償金1000万円獲得：自宅不動産について固定資産税評価額並みの代償金が提示された事案で、実勢価格の査定書で反論し、交渉で約1,000万円の代償金を受け取った事例です。評価の考え方は株式の場合にも共通します。

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

よくあるご質問

Q1. 遺産分割がまとまる前に、株式だけ先に売ることはできますか。

遺産分割が終わるまでは、株式は相続人全員の共有（準共有）の状態にあります。株式全体を売るには相続人全員の同意が必要になるのが通常で、一部の相続人だけで先に売ることは難しいと考えられます。株式を取得しないで現金で受け取りたい場合には、遺産分割の中で代償分割を求める方法が現実的です。

Q2. 相手から「代償金を払う資金がない」と言われました。

審判で代償分割をするには、代償金を支払う相続人に支払能力があることが必要とされています（最高裁平成12年9月7日決定）。ただし、話し合いや調停では、分割払いとして担保を設定する、金融機関から借入れをして支払う、一部の財産を売却して支払いに充てるなど、支払いの方法を工夫して合意に至ることも多くあります。

Q3. 遺留分を請求すると、株式そのものを渡されることはありますか。

遺留分侵害額請求は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めるものです（民法1046条1項）。相手方が一方的に株式を渡して支払いに代えることはできず、株式で受け取るのは、当事者が合意した場合に限られます。

Q4. 株式の評価で折り合わないとき、鑑定はどうなりますか。

まず双方が株価算定書や不動産の査定書を出し合い、評価の幅を確かめます。それでも合意できない場合には、調停や審判、訴訟の中で、裁判所が選んだ鑑定人による鑑定が行われることがあります。鑑定の費用は、原則として当事者が予納します。

Q5. 代償金を受け取ったとき、税金はかかりますか。

代償金は相続によって取得した財産として、受け取った相続人の相続税の計算に含まれ、支払った相続人の側では差し引かれるのが一般的です。遺産分割の前に相続税の申告をしている場合には、分割の内容に応じて修正申告や更正の請求が必要になることがあります。具体的な計算は、税理士と確認しながら進めることが大切です。

まとめ：株式を取得する前に、現金で受け取る道を比べます

非上場株式は、取得してしまうと現金に換えるまでに時間と手続がかかることがあります。遺産分割の段階であれば代償分割、遺言がある場合には遺留分侵害額請求によって、株式を取得せずに金銭で受け取る道があります。いずれも金額は株式の評価で決まり、支払いの確保まで見据えた交渉が求められます。遺留分には1年の期限がある点にも注意が必要です。

弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、遺産分割・遺留分の段階から、相続後の株式の売却まで、非上場株式の相続に一貫して対応しています。株価の検討では、公認会計士・税理士・不動産鑑定士と連携します。非上場株式の相続のご案内と担当弁護士のプロフィールをご確認のうえ、初回60分の無料相談をご活用ください。

参考一次情報

• e-Gov法令検索「民法」（遺産の分割の基準906条、遺留分を算定するための財産の価額1043条・1044条、遺留分侵害額の請求1046条、受遺者又は受贈者の負担額1047条、遺留分侵害額請求権の期間の制限1048条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「家事事件手続法」（債務を負担させる方法による遺産の分割195条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「会社法」（株式の共有106条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（後継者が取得した株式等に関する遺留分の算定に係る合意等4条・7条・8条。e-Gov）
• 最高裁判所 平成12年9月7日決定（代償分割と代償金の支払能力。裁判所 裁判例検索）

関連コラム・解決事例

• 非上場株式の相続で損をしたくない方へ｜初回相談60分無料
• 相続した非上場株式を会社に買い取ってもらう方法と期限
• 相続した株式に売渡請求が届いたら｜20日の期限と価格の決め方
• 非上場株式の遺産分割｜トラブル回避の全手順
• 遺産分割でもめたら｜不動産・非上場株式の評価実務に強い相続弁護士
• 不動産・非上場株式がある相続は要注意！遺留分侵害額請求で損をしないための弁護士選び
• 非上場株式の解決事例

【この記事の執筆者】

ご相談はこちらへ

▶ 弁護士への初回60分無料相談はこちらへ。

相続のご相談は弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の相続相談サイトへ

※　本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

The post 非上場株式はいらない｜代償金・遺留分で現金を受け取る方法 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

親や兄弟が持っていた同族会社の株式を相続したところ、会社から「株式を会社に売り渡すよう請求します」という書面が届いた。このような書面の多くは、会社法の「相続人等に対する売渡しの請求」（売渡請求）に基づくものです。売渡請求を受けると、請求の日から20日という短い期間のうちに、価格をめぐる対応を決めなければなりません。他方で、株式を手放したいと考えている相続人にとっては、現金に換える機会にもなります。本コラムでは、売渡請求の仕組み、届いたときに確認すること、価格の決まり方と期限を、条文に沿って整理します（執筆時点は令和8年10月）。

結論：売渡しそのものは拒めませんが、価格は争えます。20日の期限を最優先で管理します

• 定款に定めがあれば、会社は、相続などで譲渡制限株式を取得した人に対し、その株式を会社に売り渡すよう請求できます（会社法174条・176条1項）。会社が相続を知った日から1年を過ぎると、請求はできません（同条1項ただし書）。
• 請求には株主総会の特別決議が必要で、請求を受ける相続人は、原則としてその決議で議決権を行使できません（会社法175条、309条2項3号）。
• 売買価格はまず協議で決め、まとまらなければ、会社または相続人が請求の日から20日以内に裁判所へ売買価格の決定を申し立てます（会社法177条1項・2項）。
• 20日以内にどちらも申し立てず、協議もまとまらなかった場合は、請求は効力を失います（会社法177条5項）。会社は、いつでも請求を撤回できます（同法176条3項）。
• 株式を手放したい相続人にとっては、適正な価格で現金に換える機会です。売るのか、価格を争うのかを、請求が届いた時点で検討し始めることが大切です。

1. 売渡請求とは何か

（1）定款に定めがある会社だけが使える制度です

会社は、相続その他の一般承継によって譲渡制限株式を取得した人に対し、その株式を会社に売り渡すよう請求できる旨を、定款で定めることができます（会社法174条）。相続による株式の取得には会社の承認が要らないため、会社にとって望ましくない人が株主になることがあります。売渡請求は、そのような場合に会社が株式を買い取ることを可能にする制度で、同族会社が株式を経営者側に集めるために使われることもあります。

（2）請求には株主総会の特別決議が必要です

会社は、請求をするたびに、株主総会の決議で、請求する株式の数と、請求の相手方となる人を定めなければなりません（会社法175条1項）。この決議は特別決議です（同法309条2項3号）。請求の相手方となる相続人は、原則としてこの株主総会で議決権を行使できません（同法175条2項。ほかの株主の全員が議決権を行使できない場合を除きます）。

（3）請求できるのは、相続を知った日から1年以内です

会社は、決議で定めた事項に基づいて相続人に売渡しを請求します。ただし、会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から1年を経過したときは、請求できません（会社法176条1項）。請求は、対象となる株式の数を明らかにしてしなければなりません（同条2項）。

2. 請求が届いたら、まず確認すること

• 請求書の日付と株式の数：20日の期限は請求の日から数えます。書面が届いた日ではない点に注意が必要です。
• 定款の定め：売渡請求の定めが本当にあるかを確認します。株主は、会社の営業時間内であれば、定款の閲覧や写しの交付を請求できます（会社法31条2項）。
• 株主総会の決議：特別決議がされているか、招集や議決権の扱いに問題がないかを確認します。手続に問題があれば、決議の日から3か月以内に、決議の取消しを求める訴えを起こせる場合があります（会社法831条1項）。
• 会社が相続を知った日：請求が1年の期間内にされているかを確認します。
• 会社の分配可能額：会社が売渡請求で株式を買い取る場合、支払える金額は分配可能額の範囲内に限られます（会社法461条1項5号）。これを超えて支払った場合には、支払いに関わった取締役らが会社に対して責任を負います（同法462条1項）。
• 会社の財務内容：株主は、計算書類の閲覧を請求できます（会社法442条3項）。議決権または発行済株式の3％以上を持つ株主は、会計帳簿の閲覧・謄写も請求できます（同法433条1項）。価格を検討する材料になります。

3. 応じる・争う・何もしない：3つの選択肢

適法な売渡請求であれば、相続人が売渡しそのものを拒むことはできません。他方で、価格は会社の言い値で決まるわけではありません。取り得る対応は、次の3つに整理できます。

（1）価格を協議して売る

株式を持ち続ける意味が乏しく、手放したいと考えている場合には、売渡請求は現金に換える機会になります。会社の財務内容を確認し、株価の根拠を整えたうえで、会社と価格を協議します。協議の過程で、会社ではなく経営者個人が株式を買い取る形に切り替わることもあります。

（2）20日以内に裁判所へ価格の決定を申し立てる

会社の提示額に納得できず、協議もまとまらない場合には、請求の日から20日以内に、裁判所に売買価格の決定を申し立てます（会社法177条2項）。申立ては、会社からも相続人からもできます。申立てがあれば、裁判所が定めた額が売買価格になります（同条4項）。申立てをした後も、並行して協議を続け、和解で解決することは珍しくありません。

（3）何もしない場合

20日以内に会社も相続人も申し立てず、協議もまとまらなかった場合は、請求は効力を失います（会社法177条5項）。相続人は株主のままでいることになります。ただし、会社の側から申立てがされることも多く、また、会社が相続を知った日から1年以内であれば、改めて請求される可能性もあると考えられます。何もしないことを選ぶ場合も、期限を把握したうえでの判断であることが大切です。

4. 売買価格はどのように決まるのか

裁判所は、売渡しの請求の時における会社の資産状態その他一切の事情を考慮して、売買価格を決めます（会社法177条3項）。非上場株式の評価では、会社の資産を時価で評価し直す純資産方式、将来の利益やキャッシュフローから求める収益方式（収益還元法・DCF法）、配当の額から求める配当方式（配当還元法）などがあり、会社の実態に応じて併用されることがあります。

会社から、配当還元法や額面、相続税の申告で使う評価額（財産評価基本通達による評価）を前提とした低い金額が示されることがあります。相続税の評価は課税のための方法であり、売買価格の決定でそのまま採用されるとは限りません。不動産を多く持つ会社や、利益が出ているのに配当をしていない会社では、評価の方法によって金額が大きく変わることがあります。必要に応じて裁判所が鑑定人を選ぶこともあり、その場合は鑑定費用の予納が求められます。

5. 遺産分割がまだ終わっていないとき

相続人が複数いて遺産分割が終わっていない間は、株式は相続人全員の共有（準共有）の状態にあります。この間は、権利を行使する者を1人定めて会社に通知しなければ、原則として株主の権利を行使できません（会社法106条）。遺産分割の前に売渡請求がされた場合には、価格の協議や申立てについて、相続人の間で方針をそろえる必要があります。

また、誰が株式を取得するかによって、売渡請求の相手方や、他の相続人に支払う代償金の額が変わることがあります。株式を取得しないで代償金を受け取るのか（非上場株式はいらない｜代償金・遺留分で現金を受け取る方法）、株式を取得して会社に売るのかは、遺産分割と売渡請求の両方を見据えて検討することが大切です。会社が売渡請求をしない場合に、相続人の側から会社に買取りを求める方法は、相続した非上場株式を会社に買い取ってもらう方法と期限で説明しています。

6. 多数派の相続人でも、株式を取られることがあります

請求の相手方となる相続人は、売渡請求を決める株主総会で原則として議決権を行使できません（会社法175条2項）。そのため、経営者一族の側で相続が起きた場合に、残りの株主だけで売渡請求を決議し、相続人の株式を取得するといった事態が起こり得ることが指摘されています。会社の経営権に関わる問題になるため、経営者の側では、相続が起きる前に定款の定めを見直しておくことが検討されます。

7. 税金：会社に売る場合と、経営者個人に売る場合

売渡請求に応じて株式を発行会社に売ると、売却代金の一部が配当とみなされ、総合課税の対象になるのが原則です（所得税法25条1項）。ただし、相続または遺贈で取得し、相続税を納めた個人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、相続税の課税価格に算入された株式を発行会社に譲渡した場合には、配当とみなされる部分についても株式の譲渡所得として扱われる特例があります（租税特別措置法9条の7）。この特例を受けるには、譲渡の時までに所定の届出書を発行会社に提出する必要があります。同じ期間内の譲渡では、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例もあります（同法39条）。

協議の結果、経営者個人に売ることになった場合は、株式の譲渡所得として課税されます。いずれも要件や計算は個別の事情で異なるため、税理士と一緒に手取り額を比較することが重要です。

8. 当事務所の解決事例

• 少数株主｜相続した非上場株式・山林等を会社の社長に売却：被相続人の妻が、被相続人の弟が社長を務める会社の株式（議決権5％）と山林などの不動産を相続した事案です。会社から売渡請求がされたため、株価算定書などを用意して裁判所に売買価格の決定を申し立て、並行して交渉を続けました。最終的に、社長個人が株式と遺産の不動産を買い取る形で合意し、換価を完了しました。

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

よくあるご質問

Q1. 売渡請求を無視したらどうなりますか。

請求の日から20日以内に会社も相続人も裁判所に申し立てず、協議もまとまらなければ、請求は効力を失います（会社法177条5項）。ただし、会社の側から価格決定の申立てがされることも多く、その場合は裁判所の手続に対応する必要があります。会社が相続を知った日から1年以内であれば、改めて請求される可能性もあると考えられるため、無視するのではなく、期限を把握したうえで方針を決めることをお勧めします。

Q2. 会社の提示額に納得できません。価格決定の申立ては自分でもできますか。

できます。売買価格の決定の申立ては、会社だけでなく、請求を受けた相続人からもすることができます（会社法177条2項）。期限は請求の日から20日以内です。会社の財務内容を確認し、株価算定書などで価格の根拠を示すことが重要になります。

Q3. 自分が多数派の相続人なのに、会社に株式を取られることはありますか。

起こり得ます。請求の相手方となる相続人は、売渡請求を決める株主総会で原則として議決権を行使できないため（会社法175条2項）、残りの株主だけで特別決議が成立することがあります。決議の手続に問題がある場合には、決議の日から3か月以内に決議の取消しを求める訴えを起こせる場合があります（同法831条1項）。

Q4. 売渡請求で会社に売ったとき、税金はどうなりますか。

発行会社に売ると、売却代金の一部が配当とみなされるのが原則です（所得税法25条1項）。ただし、相続税を納めた相続人が、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売る場合には、配当とみなされる部分も株式の譲渡所得として扱われる特例があります（租税特別措置法9条の7）。適用には届出書の提出などの要件があるため、税理士と確認しながら進めることが大切です。

Q5. 会社が請求を撤回したら、また請求されることはありますか。

会社は、いつでも売渡請求を撤回できます（会社法176条3項）。撤回の後も、会社が相続を知った日から1年以内であれば、改めて株主総会で決議をして請求される可能性はあると考えられます。1年を過ぎれば、会社は売渡請求をすることができません（同条1項ただし書）。

まとめ：届いた日から、期限と選択肢を整理します

売渡請求は、適法にされれば拒むことはできませんが、価格は会社の言い値で決まるものではありません。請求の日から20日以内に、売るのか、価格を争うのかを決める必要があり、遺産分割が終わっていない場合には相続人の間で足並みをそろえることも求められます。株式を手放したい相続人にとっては、適正な価格で現金に換える機会にもなります。

弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、遺産分割・遺留分の段階から、相続後の株式の売却まで、非上場株式の相続に一貫して対応しています。株価の検討では、公認会計士・税理士・不動産鑑定士と連携します。非上場株式の相続のご案内と担当弁護士のプロフィールをご確認のうえ、初回60分の無料相談をご活用ください。請求が届いている場合は、期限が短いため、お早めにご連絡ください。

参考一次情報

• e-Gov法令検索「会社法」（定款の備置き及び閲覧等31条、株式の共有106条、相続人等に対する売渡しの請求174条〜177条、株主総会の特別決議309条2項、会計帳簿の閲覧等の請求433条、計算書類等の閲覧等442条、分配可能額461条・462条、株主総会等の決議の取消しの訴え831条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「租税特別措置法」（相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例9条の7、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例39条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「所得税法」（配当所得とみなす金額25条。e-Gov）

関連コラム・解決事例

• 非上場株式の相続で損をしたくない方へ｜初回相談60分無料
• 相続した非上場株式を会社に買い取ってもらう方法と期限
• 非上場株式はいらない｜代償金・遺留分で現金を受け取る方法
• 会社から株式買取提案｜即答NGの正しい対応
• 非上場株式の遺産分割｜トラブル回避の全手順
• 少数株主｜相続した非上場株式・山林等を会社の社長に売却
• 非上場株式の解決事例

【この記事の執筆者】

ご相談はこちらへ

▶ 弁護士への初回60分無料相談はこちらへ。

相続のご相談は弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の相続相談サイトへ

※　本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

The post 相続した株式に売渡請求が届いたら｜20日の期限と価格の決め方 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

親や祖父母から同族会社の株式を相続したものの、配当はなく、経営にも関わっていない。株式を現金に換えたいのに、会社は「買い取る義務はない」「この金額でしか買えない」と言う。非上場株式の相続では、このようなご相談が少なくありません。譲渡制限のある株式は市場で売ることができませんが、会社法には、株主が会社に対して買取りを求めることができる手続が用意されています。本コラムでは、話し合いによる買取りから、譲渡承認請求、裁判所による売買価格の決定までの流れと期限を、条文に沿って整理します（執筆時点は令和8年10月）。

結論：会社が買い取らないときは「譲渡承認請求」で出口を作り、期限を管理します

• まずは会社や経営者との話し合いによる買取りを目指します。その際、会社の財務内容を把握する前に、こちらから希望額を示さないことが大切です。
• 会社が応じない場合は、譲受人を定めて譲渡承認請求をし、「承認しないのであれば会社または指定買取人が買い取ること」をあわせて請求します（会社法136条・138条1号）。会社が承認しなければ、会社または指定買取人が買い取ることになります（同法140条）。
• 会社が請求から2週間以内に回答しない場合や、不承認の通知から40日以内（指定買取人の場合は10日以内）に買取りの通知をしない場合は、譲渡を承認したものとみなされます（同法145条）。
• 価格の協議がまとまらなければ、買取りの通知から20日以内に裁判所へ売買価格の決定を申し立てます。申立てをせず協議もまとまらないと、1株当たり純資産額を基準とする価格で確定します（同法144条2項・5項）。
• 相続税の申告期限の翌日から3年以内に発行会社へ売る場合には、税の特例が使える可能性があります（租税特別措置法9条の7・39条）。売る相手と時期は、税理士と一緒に検討します。

1. 手続の前に：相続した株式の「株主」になっておく

会社に買取りを求めるには、まず自分が株主として扱われる状態にしておく必要があります。

相続人が複数いて遺産分割がまだ終わっていない間は、株式は相続人全員の共有（準共有）の状態にあります。この間は、権利を行使する者を1人定めて会社に通知しなければ、原則として株主の権利を行使できません（会社法106条）。株式を売却するには、遺産分割で自分が株式を取得するか、相続人全員で足並みをそろえる必要があるのが通常です。株式そのものではなく代償金として現金を受け取る方法もあるため（非上場株式はいらない｜代償金・遺留分で現金を受け取る方法）、遺産分割の段階であれば、どちらが有利かを先に検討します。

遺産分割で株式を取得したら、会社に株主名簿の名義書換を請求します（会社法133条）。相続による取得は、譲渡制限株式であっても会社の承認を要しません（同法134条4号）。なお、定款に「相続人等に対する売渡しの請求」の定めがある会社では、会社の側から株式を売り渡すよう請求されることがあります（同法174条以下）。この場合の対応は、本コラムとは手続が異なります（相続した株式に売渡請求が届いたら｜20日の期限と価格の決め方をご覧ください）。

2. まずは話し合いで買い取ってもらう

多くの事案は、裁判所の手続を経ずに、会社や経営者との話し合いで解決しています。話し合いでは、誰が買主になるかによって、手続と税金が変わります。

（1）会社が買い取る場合

会社が自己株式として取得する場合は、株主総会の決議が必要です（会社法156条）。特定の株主から取得するときは、他の株主に「自分の株式も買い取ってほしい」と請求する機会を与える必要がありますが（同法160条2項・3項）、非公開会社が相続人から相続した株式を取得する場合には、この手続は不要とされています（同法162条。ただし、相続人がその株式について株主総会で議決権を行使したことがある場合を除きます）。また、会社が株主に支払う金額は、分配可能額の範囲内に限られます（同法461条1項）。

（2）経営者個人などが買い取る場合

社長個人や親族、資産管理会社が買い取る場合は、会社の分配可能額の制限は受けません。他方で、個人の資金の手当てが問題になります。代金を分割で支払うという提案を受けることもありますが、株式をいつ移転するか、支払いが滞ったときにどうするかを契約で定めておく必要があります。

（3）先に希望額を示さない

話し合いの初期に、こちらから「この金額なら売る」と示すと、その金額が交渉の上限になりがちです。会社の決算書、保有不動産の時価、役員報酬や関係者との取引などを把握し、株価の根拠を整理してから金額の話に入ることが大切です。会社とのやり取りは、後で内容を確認できるよう、書面でそろえておくことをお勧めします。

3. 会社が応じないとき：譲渡承認請求の流れと期限

会社が買取りに応じない場合でも、会社法の手続を使えば、売却の出口を作ることができます。流れは次のとおりです。

（1）請求書に書くこと

譲渡承認請求では、譲り渡す株式の数、譲り受ける者の氏名または名称、そして会社が承認しない場合に会社または指定買取人が買い取ることを請求する旨を明らかにします（会社法138条1号）。最後の買取りの請求を入れておかないと、会社が承認しなかったときに買取りの手続に進めません。また、会社が承認した場合には、その譲受人に実際に譲渡することになるため、買い受ける意思と資金のある譲受人を定めておくことが重要です。

（2）会社の回答は2週間以内

承認するか否かは、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で決めます（会社法139条1項）。会社が請求の日から2週間以内に決定の内容を通知しなければ、譲渡を承認したものとみなされます（同法145条1号）。期限は定款で短くすることもできるため、請求の前に定款を確認しておきます。

（3）不承認なら会社か指定買取人が買い取る

会社が承認しない場合、会社は株式を買い取らなければなりません。会社が自ら買い取るときは株主総会の特別決議が必要で、請求した株主はその決議で議決権を行使できません（会社法140条2項・3項、309条2項1号）。会社は、自ら買い取る代わりに、買い取る人（指定買取人）を指定することもできます（同法140条4項）。実務では、経営者やその親族が指定買取人になることがあります。

会社または指定買取人は、買い取る旨を通知する際に、1株当たり純資産額に株式数を乗じた額を供託し、その証明書を請求者に交付しなければなりません（会社法141条2項・142条2項）。この供託額は手続を担保するためのもので、正当な売買価格を意味するものではありません。

（4）40日・10日の期限と「みなし承認」

会社が不承認の通知の日から40日以内に買取りの通知をしない場合は、譲渡を承認したものとみなされます。ただし、指定買取人が不承認の通知の日から10日以内に買取りの通知をした場合は、この限りではありません（会社法145条2号）。どちらの期限も「不承認の通知の日」から数える点に注意が必要です。みなし承認となれば、請求書に記載した譲受人に譲渡することができます。

（5）買取りの通知の後は自由に撤回できない

会社または指定買取人から買取りの通知を受けた後は、相手方の承諾がなければ請求を撤回できません（会社法143条）。請求する前に、売却してよいか、希望する価格の幅はどの程度かを決めておく必要があります。

4. 価格が折り合わないとき：裁判所による売買価格の決定

（1）申立ては買取りの通知から20日以内

売買価格は、まず当事者の協議で定めます（会社法144条1項）。協議がまとまらないときは、会社（または指定買取人）と請求者のいずれも、買取りの通知があった日から20日以内に、裁判所に売買価格の決定を申し立てることができます（同条2項・7項）。この期間内に申立てがなく、協議もまとまらなかった場合は、1株当たり純資産額に株式数を乗じた額が売買価格になります（同条5項）。この1株当たり純資産額は法務省令で定める方法で算定されるもので、会社の収益力や資産の含み益が十分に反映されるとは限りません。20日は短いため、買取りの通知が届く前から、申立ての準備を進めておくことが考えられます。

（2）裁判所はどのように価格を決めるのか

裁判所は、譲渡承認請求の時における会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格を決めます（会社法144条3項）。非上場株式の評価方法には、主に次のようなものがあります。

• 純資産方式：会社の資産と負債を時価で評価し直し、その差額から株価を求める方法です。不動産や有価証券の含み益が反映されます。
• 収益方式（収益還元法・DCF法）：将来の利益やキャッシュフローを現在の価値に割り引いて株価を求める方法です。収益力のある会社では高い評価になる傾向があります。
• 配当方式（配当還元法）：配当の額を基礎に株価を求める方法です。配当が少ない会社では低い評価になりやすく、少数株主には不利に働くことがあります。

裁判例では、会社の実態に応じてこれらを併用したり、重みを付けて組み合わせたりする例が見られます。相続税の申告で使う評価額（財産評価基本通達による評価）は課税のために定められた方法であり、売買価格の決定でそのまま採用されるとは限りません。必要に応じて裁判所が鑑定人を選ぶこともあり、その場合は鑑定費用の予納が求められます。

（3）供託額は「最低ライン」にすぎない

価格が確定すると、会社が供託した金額の限度で、売買代金が支払われたものとみなされます（会社法144条6項）。裁判所の決定した価格が供託額を上回れば、その差額を受け取ることになります。供託額が提示されたからといって、それが最終的な価格になるわけではありません。

5. 交渉材料をそろえる

会社や経営者が話し合いに応じない、あるいは低い価格に固執する場合には、株主としての権利を使って事実関係を明らかにし、交渉の材料をそろえることが考えられます。

（1）会計帳簿の閲覧・謄写

総株主の議決権または発行済株式の3％以上を持つ株主は、理由を明らかにして、会計帳簿やこれに関する資料の閲覧・謄写を請求できます（会社法433条1項）。会社は、法律に定める拒絶事由に当たらない限り、拒むことができません（同条2項）。決算書だけでは分からない役員報酬の決め方、経営者や親族との取引、保有資産の内容などを確認し、株価の主張の裏付けにします。

（2）役員報酬や関係者との取引の確認、取締役の責任追及

利益が出ているのに配当がなく、経営者一族の役員報酬や関係者との取引に利益が流れている場合には、取締役の責任を追及できる可能性があります。株主は、会社に対して取締役の責任を追及する訴えを起こすよう請求し、会社が60日以内に起こさなければ、自ら訴えを起こすことができます（会社法847条1項・3項。非公開会社では、6か月前からの保有の要件はありません）。もっとも、こうした手段は会社との関係をさらに難しくすることもあるため、最終的な目的である「適正な価格での売却」との関係で、使うかどうかと時期を慎重に判断します。

（3）ほかの請求と一緒に解決する

亡くなった方が会社に対して退職慰労金などを請求していた場合や、相続人自身が役員を退任して会社と争っている場合には、その請求と株式の買取りをまとめて解決することで、話し合いがまとまりやすくなることがあります。

6. 税金：売る相手と時期で変わります

非上場株式を発行会社に売ると、売却代金の一部が配当とみなされ、総合課税の対象になるのが原則です（所得税法25条1項）。ただし、相続または遺贈で取得し、相続税を納めた個人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、相続税の課税価格に算入された株式を発行会社に譲渡した場合には、配当とみなされる部分についても株式の譲渡所得として扱われる特例があります（租税特別措置法9条の7）。同じ期間内の譲渡では、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例もあります（同法39条）。前者の特例を受けるには、譲渡の時までに所定の届出書を発行会社に提出する必要があります。

経営者個人などに売る場合は、株式の譲渡所得として課税されます。売却価格が時価から大きく離れていると、買主の側に贈与税の問題が生じることもあります。いずれも要件や計算は個別の事情で異なるため、売却の相手と時期を決める前に、税理士と一緒に手取り額を比較することが重要です。

7. 当事務所の解決事例

• 非上場株式買取｜少数株主を代理して株式を売却し、約1億6000万円を獲得：代襲相続で取得した同族会社の株式について、会計帳簿・議事録の閲覧請求と、第三者への譲渡承認請求を背景に価格交渉を行い、当初提示額の4倍にあたる約1億6,000万円で売却した事例です。
• 少数株主｜会社との紛争中に元代表者が死亡、非上場株式を会社が買取：元社長が退職慰労金の差額を求めて会社を訴えていた途中で亡くなり、訴訟を終わらせることと引換えに、遺族が相続した株式を会社に買い取ってもらった事例です。

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

よくあるご質問

Q1. 譲渡承認請求をするには、買ってくれる人（譲受人）が必要ですか。

必要です。譲渡承認請求では、株式を譲り受ける者の氏名または名称を明らかにしなければなりません（会社法138条1号ロ）。会社が承認した場合やみなし承認となった場合には、その譲受人に実際に譲渡することになるため、買い受ける意思と資金のある譲受人を定めておくことが重要です。

Q2. 会社から「定款で額面で買い取ると決まっている」と言われました。

定款の定めだけで、裁判所が決める売買価格が当然に額面になるとは限りません。他方で、従業員持株制度のように、株式を取得する際に「退職時には取得価格で譲渡する」と個別に合意していた場合には、その合意を有効とした最高裁判例もあります（最高裁平成7年4月25日判決）。定款の条項の内容と、株式を取得した経緯を確認して判断します。

Q3. 譲渡承認請求をすると、会社との関係が決定的に悪くなりませんか。

請求は会社法に定められた正当な手続ですが、会社の受け止め方はさまざまです。いきなり請求するのではなく、まず弁護士が代理人として話し合いによる買取りを申し入れ、それでも応じない場合に請求する、という順序をとることが多いと考えられます。請求後は撤回が制限されるため（会社法143条）、その前に方針を固めておきます。

Q4. 裁判所の価格決定の手続には、どのくらいの期間がかかりますか。

事案によりますが、双方が株価算定書を出し合い、さらに裁判所が鑑定人を選んで鑑定を行う場合には、1年以上かかることも珍しくありません。手続の途中で、裁判所の見解を踏まえて和解により解決する例もあります。

Q5. 弁護士費用はどのように考えればよいですか。

話し合いで解決するか、譲渡承認請求や裁判所の手続まで進むかによって、必要な作業が大きく異なります。株式の数、会社の規模、資料の有無、相手方の対応をお伺いしたうえで、事案ごとにお見積りをお示しします。費用の目安は、弁護士費用のページの「非上場株式買取業務」に掲載しています。初回60分の無料相談で、費用の見通しもあわせてご説明します。

まとめ：売却の出口と期限を、最初に設計します

相続した非上場株式は、会社が買い取らないからといって、売却をあきらめる必要はありません。話し合いでの買取りを基本としつつ、譲渡承認請求と裁判所による価格決定という会社法の出口を見据えておくことで、会社の提示額をそのまま受け入れる以外の選択肢が生まれます。他方で、2週間・40日・20日といった期限が連続し、請求後は撤回も制限されるため、手続に入る前の準備が結果を左右します。

弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、遺産分割・遺留分の段階から、相続後の株式の売却まで、非上場株式の相続に一貫して対応しています。株価の検討では、公認会計士・税理士・不動産鑑定士と連携します。非上場株式の相続のご案内と担当弁護士のプロフィールをご確認のうえ、初回60分の無料相談をご活用ください。

参考一次情報

• e-Gov法令検索「会社法」（株主名簿記載事項の記載の請求133条・134条、譲渡等承認請求136条〜145条、自己株式の取得156条・160条・162条、株主総会の特別決議309条2項、会計帳簿の閲覧等の請求433条、分配可能額461条、責任追及等の訴え847条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「租税特別措置法」（相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例9条の7、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例39条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「所得税法」（配当所得とみなす金額25条。e-Gov）
• 最高裁判所第三小法廷 平成7年4月25日判決（従業員持株制度における株式の譲渡価格の合意。裁判所 裁判例検索）

関連コラム・解決事例

• 非上場株式の相続で損をしたくない方へ｜初回相談60分無料
• 相続した株式に売渡請求が届いたら｜20日の期限と価格の決め方
• 非上場株式はいらない｜代償金・遺留分で現金を受け取る方法
• 会社から株式買取提案｜即答NGの正しい対応
• 非上場株式の遺産分割｜トラブル回避の全手順
• 最判R2.3.24タキゲン事件｜非上場株式の譲渡時価を弁護士が解説
• 少数株主｜相続した非上場株式・山林等を会社の社長に売却
• 非上場株式の解決事例

【この記事の執筆者】

ご相談はこちらへ

▶ 弁護士への初回60分無料相談はこちらへ。

相続のご相談は弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の相続相談サイトへ

※　本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

The post 相続した非上場株式を会社に買い取ってもらう方法と期限 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

公開日：2026年10月17日

※本記事は実際の事案をもとに、依頼者のプライバシー保護のため、一部内容を変更・省略しています。

本事例の結論と解決のポイント

祖母は公正証書遺言で、総額約24億円の遺産のうち、賃貸マンションなどの不動産6物件と預貯金の大半を、子である叔父2名に遺しました。父が先に亡くなっていたため相続人となったご依頼者様（孫2名）に遺されたのは、預金約3,000万円ずつでした。

当事務所は、孫にも代襲相続人として遺留分があることを前提に、叔父2名に遺留分侵害額を請求しました。争点は不動産の評価に絞られ、調停では折り合わなかったため、訴訟で全物件の鑑定を裁判所に申し出て、評価を確定させました。

結果、ご依頼者様は1名あたり、遺留分侵害額約9,304万円と遅延損害金約563万円の計約9,867万円、2名で約1億9,700万円を受け取り、訴訟上の和解で解決しました。立て替えた鑑定費用も、半額を相手方に負担させています。

解決のポイント

• 孫（代襲相続人）の遺留分は、親の相続分を兄弟で分けた割合の2分の1。本件では各16分の1
• 調停で動かなかった不動産6物件の評価を、裁判所鑑定で一度に確定させた
• 相手方の一部弁済は、法律の定める順序どおり、まず遅延損害金に充当させた
• 鑑定費用は、原告側と被告側の折半で合意した

孫の遺留分と、不動産・遅延損害金の扱い

孫も、代襲相続人として遺留分を持つ

相続人となるはずだった子が先に亡くなっているときは、その子（被相続人の孫）が代わって相続人になります（民法887条2項）。孫の相続分は親が受けるはずだった相続分と同じで、兄弟が複数いれば等分します（民法901条）。遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人にその相続分の2分の1が保障されます（民法1042条）。本件では子4名のうち1名が先に亡くなっており、孫2名の法定相続分は各8分の1、遺留分は各16分の1でした。

遺産の評価が、そのまま請求額を決める

遺留分侵害額は、相続開始時の遺産の価額をもとに計算します（民法1043条1項）。遺産の大半が不動産であれば、その評価額が請求額をほぼ決めます。収益物件の評価は、賃貸を続ける前提か、建物を取り壊して開発する前提かで、億単位の差が出ることもあります。

受遺者が複数なら、負担の割合も計算する

遺言で財産を受けた人（受遺者）が複数いるときは、各自が受けた財産の価額のうち、その人自身の遺留分を超える部分の割合に応じて、遺留分侵害額を負担します（民法1047条1項柱書・2号）。本件でも、叔父2名それぞれに請求する金額をこの割合で計算しました。評価額が変われば、この割合も変わります。

支払が遅れれば、年3%の遅延損害金がつく

遺留分侵害額請求権を行使すると、金銭の支払を求める権利になります（民法1046条1項）。具体的な金額を請求した後は、支払済みまで法定利率年3%の遅延損害金が生じます（民法412条3項・404条）。解決まで数年かかれば、その額は無視できません。

【事案の概要】遺産総額約24億円、その大半を不動産が占める相続

ご相談は、祖母が亡くなって約1か月後のことでした。相手方にはすでに代理人弁護士がついており、遺言の内容を知ったご依頼者様は、遺された財産が遺産全体のごく一部にとどまることに疑問を抱いていました。親族同士で直接話し合える状況ではなかったため、当事務所が窓口となりました。

不動産はいずれも賃貸借契約やローンが付いた収益物件が中心で、相手方が管理していたため、ご依頼者様の手元には評価の資料がほとんどありませんでした。まず登記事項証明書や固定資産税の資料、遺言執行者が作成した財産目録を集め、複数の不動産会社の査定を取って、請求額の試算から始めました。

当事務所の対応と交渉の経過

1　期限内に請求し、遅延損害金の起算点を確保した

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈等を知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条）。当事務所は受任後に遺産の資料を集めて試算し、内容証明郵便で請求の意思表示をしたうえで、1名あたり約1億4,100万円の具体的な金額を請求しました。この請求の翌日が、遅延損害金の起算日になります。

2　調停で動かない評価を、裁判所鑑定で確定させた

相手方は不動産鑑定士の鑑定評価書を出し、譲りませんでした。当方の査定との差は、8億円以上に上りました。当事務所も別の不動産鑑定士に意見書を依頼して問題点を指摘しましたが、評価の溝は埋まりませんでした。争いの少ない物件から先に合意する提案にも相手方は応じず、約10か月、5回の期日を重ねた調停は不成立となりました。

そこで訴訟を提起し、全6物件の鑑定を裁判所に申し出ました。当事者がそれぞれ依頼した鑑定は、一方の主張を支える資料にとどまります。裁判所が選んだ鑑定人の評価を得て、争点そのものを終わらせる狙いでした。物件ごとに鑑定人を分けると判断の物差しがそろわないため、1人の鑑定人に全物件を評価してもらうよう求めました。

3　鑑定費用の予納を拒まれても、手続を止めなかった

相手方は鑑定費用の予納を拒む一方、遅延損害金の増加を抑えるため、争いのない範囲で先に支払いたいと申し出ました。当事務所はこれを受け入れて1名あたり約6,200万円を受領し、その中から鑑定費用約460万円を立て替えて予納しました。

鑑定の結果、6物件の評価額は約19億円となり、相手方の主張に近い水準でした。違いは、収益物件を賃貸を続けたまま評価するか、取り壊して一体開発する前提で評価するかという判断に由来し、鑑定の誤りを指摘できる性質のものではありませんでした。裁判所は専門家である鑑定人の判断を尊重するのが通常で、再鑑定を求めても、費用と時間をかけたうえで結論が変わる見込みは乏しいと判断しました。ご依頼者様と協議し、鑑定結果を争わず、これを前提に遅延損害金を含めて確実に回収する方針を選びました。

4　清算の計算でも譲らなかった

清算の段階で相手方は、先の一部弁済を全額元本に充当すべきだと主張しました。しかし民法489条1項は、元本のほか遅延損害金を支払うべき場合、まず遅延損害金に、次いで元本に充当すると定めています。この場合、当事者の一方が順序を指定することはできません（民法488条1項括弧書き）。この点を指摘し、法定の順序による当方の計算どおりで合意しました。

鑑定費用についても相手方は、結果が自らの主張に近いことを理由に負担を拒みました。当事務所は、双方が同意して実施した鑑定が解決につながったことを指摘し、原告側と被告側で折半とすることで合意しました。

5　相続税の申告は、別々の税理士が連携して進めた

相続税の申告は、当事者間の対立が深かったため、ご依頼者様側と相手方側で別々の税理士に依頼することとしました。もっとも、同じ遺産について評価や申告の内容が食い違えば、後の修正申告や更正の請求でも混乱が生じます。そこで当事務所が間に入り、税理士同士で連携してもらい、資料の融通や申告方針のすり合わせなどを行ってもらうよう調整しました。和解後の相続税の精算も、この連携を前提に進めています。

解決結果

訴訟上の和解が成立し、相手方は支払期限を待たずに翌日、残額と鑑定費用の負担分を支払いました。受任から解決まで、約2年10か月でした。

遺留分の支払に伴う相続税は、受け取った側が修正申告を、支払った側が更正の請求をして精算することを和解条項に定め、計算の方法も事前に双方で確認しました。

ＩＧＴからのコメント

本件で目指したのは、評価の争いを長引かせずに決着させ、決着した金額を取りこぼさずに回収することでした。

不動産の評価は、双方が自分に有利な鑑定を出し合う限り平行線が続きます。裁判所鑑定は、費用をかけてでも争点を一度で終わらせる手段です。本件の結論は相手方寄りでしたが、評価が確定したことで、残る争点は計算の問題だけになりました。

その計算で差がつくのが、遅延損害金と一部弁済の扱いです。請求から解決まで2年以上かかれば、遅延損害金は数百万円になります。途中で一部の支払があったときは、それを遅延損害金と元本のどちらから充てるかによって、残る金額が変わります。

和解の形で終えたことにも意味があります。主な金額の支払がすでに済んだ段階で、残る数十万円や鑑定費用だけを理由に判決まで争えば、さらに時間がかかります。裁判所も双方の計算を突き合わせて調整を促し、最後は双方が受け入れられる条項にまとまりました。相続税の精算方法まで和解の段階で決めておいたことで、和解後に親族間で新たな争いが生じる余地も小さくなりました。

相続人が孫であっても、遺留分は請求できます。遺言の内容に疑問を持ったら、1年の期限が過ぎる前にご相談ください。

【FAQ】孫の遺留分・不動産の評価に関するよくある質問

Q1. 父が祖母より先に亡くなっています。孫の私も遺留分を請求できますか。

できます。親が先に亡くなっていれば、孫が代襲相続人として相続人になり（民法887条2項）、遺留分も持ちます。割合は、親の相続分を兄弟で等分した相続分の2分の1です（民法901条・1042条）。請求は、相続の開始と遺留分を侵害する遺言等を知った時から1年以内に行う必要があります（民法1048条）。

Q2. 相手方が出してきた不動産鑑定書に納得できません。

まず別の不動産鑑定士の意見を取り、評価の前提（賃貸を続けるか、開発を前提とするか等）のどこが違うのかを確かめます。それでも折り合わなければ、訴訟で裁判所に鑑定を申し出る方法があります。裁判所の鑑定は、明らかな誤りがない限り尊重される傾向にあるため、申出の前に見通しを検討しておくことが大切です。

Q3. 裁判所の鑑定費用は誰が負担しますか。

申し出た側がいったん予納し、最終的には、判決であれば勝敗の割合などに応じて、和解であれば話合いで負担を決めます。本件では約460万円を当方が立て替え、和解で原告側と被告側の折半としました。

Q4. 遺留分を受け取ったら、相続税はどうなりますか。

受け取った側は相続税が増えるため修正申告を、支払った側は減るため更正の請求をします。更正の請求は、支払う額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に行います（相続税法32条1項3号）。計算の方法がずれないよう、和解の前に税理士を交えて確認しておくと安心です。

Q5. 遺留分を請求する相手が2人います。それぞれにいくら請求すればよいですか。

遺言で財産を受けた人が複数いるときは、各自が受けた財産の価額から、その人自身の遺留分を差し引いた額の割合に応じて負担します（民法1047条1項柱書・2号）。単純に人数で割るのではありません。不動産の評価が変わると負担の割合も変わるため、評価が確定した段階で計算し直す必要があります。

（※法律上の見解は一般的な事例に基づくものであり、具体的な状況により結論は異なります。詳しくは弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の初回無料相談をご利用ください。）

参考（一次情報）

• 民法（e-Gov法令検索）
• 相続税法（e-Gov法令検索）
• 裁判所ウェブサイト

関連ページのご案内

• 遺留分侵害額請求の解説（割合・計算例・期限）
• 遺留分侵害額請求の解決事例一覧
• 不動産の相続で損したくない方へ（価格指標の比較・評価の基準時）
• 不動産の解決事例一覧
• 遺留分｜不動産評価が争点→裁判所鑑定で遺留分1800万円獲得
• 遺留分｜高額な遺留分侵害額請求に対し、不動産鑑定で評価額を見直し、2900万円減額して解決

【この記事の執筆者】

The post 遺留分｜遺産総額約24億円の相続で、代襲相続人の孫2名が約1億9,700万円を回収した事例 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

「全財産を田辺市に寄付する」と赤ペンで書かれた1枚の遺言書をめぐり、親族が無効を訴えていた裁判で、最高裁判所第三小法廷は令和8年9月30日付で親族側の上告を退ける決定をしました。これにより、遺言書を有効とした一審・二審の判決が確定しました。本コラムでは、報道で明らかになっている事実をもとに、筆跡が争われる遺言の裁判で何が勝敗を分けるのか、遺言の無効を争う側と守る側がそれぞれ何をすべきか、そして争いを生まない遺言の残し方を整理します（執筆時点は令和8年10月）。

結論：筆跡の争いは「鑑定」だけでなく、動機や作成の経緯を含む総合判断で決まります

• 遺言書は平成25年2月8日付の自筆証書遺言で、一審の和歌山地裁（令和6年6月）、二審の大阪高裁（令和7年9月）がいずれも本人の自筆と認め、最高裁の決定で確定しました。
• 報道によれば、裁判所は筆跡の特徴だけでなく、赤ペンを日常的に使っていたこと、生前から田辺市に寄付を重ねていたことなど、遺言の内容と生前の言動が整合するかも踏まえて判断しています。
• 最高裁の上告棄却は、筆跡を改めて審理した結果ではありません。事実認定は二審までで事実上決まるため、一審から証拠をそろえて臨むことが重要です。
• 兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言が有効と確定すれば、兄弟姉妹が遺産を受け取る余地は原則としてなくなります。
• 筆跡の争いを防ぐには、公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用が有効と考えられます。

1. 事案の概要

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家・野崎幸助さんは、平成30年（2018年）5月に77歳で亡くなりました。死後、「いごん　個人の全財産を田辺市にキフする」などと赤ペンで手書きされ、署名と押印のある紙1枚の遺言書の存在が判明しました。報道されている経過は次のとおりです。

親族側は、遺言書は本人が作成したものとは考えられず、市に全財産を遺贈する合理的な動機も見当たらないとして、偽造を主張しました。偽造であるとする筆跡鑑定書も提出したと報じられています。

2. 裁判所は何を見て「本人の自筆」と判断したのか

判決文は公刊されていないため、以下は報道に基づく整理です。一審の和歌山地裁は、野崎さん固有の筆跡や癖が遺言書に認められるとする筆跡鑑定に不合理な点はないとしました。そのうえで、野崎さんが生前に赤ペンをよく使っていたこと、田辺市に1,000万円以上を寄付し、今後も寄付を続ける意向を示していたことを挙げ、遺言の内容は生前の行動と矛盾しないと判断しています。二審の大阪高裁も、本人が書いた別の書状と文字が似ているからといって、それだけで偽造が推認されるものではないとして、親族側の主張を退けました。

ここから読み取れるのは、裁判所が筆跡鑑定の結論だけで決めているわけではないという点です。筆跡が争われる遺言の裁判では、一般に次のような事情が総合的に考慮されます。

• 筆跡：遺言者の手による日記・手紙・メモなどの対照資料と照らし、字形や運筆の癖が一致するか
• 体裁・筆記具：用紙、筆記具、書式が遺言者の普段の書き方と整合するか
• 動機・内容の合理性：遺言の内容が、遺言者の生前の意向、人間関係、財産への考え方と整合するか
• 作成・保管・発見の経緯：誰がいつ遺言書を見つけ、それまでどこにあったのか
• 遺言者の心身の状態：作成当時に字を書く能力（自書能力）や遺言能力があったか

双方が提出した鑑定の結論が食い違うことは珍しくありません。そのため、最後は鑑定以外の事情との整合性が判断を左右しやすくなります。本件で、生前の寄付の実績という客観的な事情が遺言の内容を裏付けたことは、その典型といえます。

3. 最高裁の「上告棄却」は何を意味するのか

最高裁は法律問題を審理する裁判所で、上告が認められる理由は憲法違反や重大な手続違反などに限られています（民事訴訟法312条）。報道によれば、最高裁は親族側の主張は上告理由に当たらないとだけ述べて上告を退けました。

つまり、最高裁が筆跡を自ら見直して「本人の字だ」と判断したわけではありません。遺言書が本人の自筆かどうかという事実の認定は、二審の判断で事実上決まっていたことになります。遺言の有効・無効を争う裁判では、一審・二審で証拠を出し尽くすことが決定的に重要であり、最高裁での逆転を当てにすることは現実的ではないと考えられます。

4. 遺言の無効を争う側・守る側の実務

（1）遺言の無効を争う側

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印しなければなりません（民法968条1項）。遺言無効確認訴訟では、遺言が本人の自書によるものであることは、遺言の有効を主張する側が立証すべきものと解されています。最高裁昭和62年10月8日判決（民集41巻7号1471頁）も、「自書」の要件の立証がないとして遺言を無効とした原審の判断を是認しています。

もっとも、立証責任が相手方にあるからといって、争う側が楽になるわけではありません。実務上は、次の準備が欠かせません。

• 遺言者の筆跡が残る資料（手紙、日記、契約書の署名など）を、作成時期の近いものを中心に集める
• 作成日付当時の入通院記録や介護記録を取り寄せ、自書能力や遺言能力に疑問がないかを確認する
• 遺言の内容が生前の言動と矛盾する事情を、具体的な証拠で示す
• 遺言無効確認は原則として先に家庭裁判所の調停を経る必要があること（家事事件手続法257条）を踏まえて手続を組み立てる

見落としやすいのが遺留分との関係です。遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈等を知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条）。遺言の無効を主張していても、それだけでは期間の進行が止まらない可能性があるため（最高裁昭和57年11月12日判決参照）、遺留分のある相続人は、無効の主張と並行して、予備的に遺留分侵害額請求の意思表示をしておくことが重要です。

（2）遺言の有効を主張する側

遺言を守る側は、立証責任を負う立場にあります。筆跡の対照資料の確保に加え、遺言書を誰がどのように保管していたか、遺言者が生前に遺言の内容と同じ趣旨の発言や行動をしていたかを、証人や客観的資料で示すことが重要です。本件で生前の寄付の実績が効いたように、遺言の内容を裏付ける客観的な事情は大きな意味を持ちます。

5. 兄弟姉妹には遺留分がない──遺言が有効なら何も受け取れない

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる、最低限の取り分です（民法1042条1項）。子や親がいない方が亡くなり、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、遺言がなければ兄弟姉妹は法定相続分として4分の1を取得します。しかし、全財産を第三者に遺贈する遺言が有効であれば、兄弟姉妹には遺留分がないため、原則として何も受け取れません。

兄弟姉妹の立場からすれば、遺言そのものを無効にする以外に遺産を取得する方法がほとんどありません。本件で親族側が最高裁まで争ったのも、この構造が背景にあると考えられます。

一方、配偶者には遺留分があります。配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、遺留分を持つのは配偶者だけなので、配偶者の遺留分は遺産の2分の1となります（総体的遺留分の2分の1に、配偶者の法定相続分4分の3を掛けた8分の3ではありません。誤解の多い点です）。報道によれば、本件でも野崎さんの妻（報道では「元妻」）は遺産の2分の1を請求できる立場にあるとされています。ただし、野崎さんの死亡をめぐる刑事裁判が上告審に係属中であることなどから、市との協議の行方や、市が実際に受け取る額・時期は、執筆時点では見通せない状況と報じられています。

なお、遺言で「全財産」を遺贈された受遺者は、包括受遺者として相続人と同一の権利義務を負います（民法990条）。借金などの負債も引き継ぐことになるため、報道によれば田辺市は、相続財産の範囲内でのみ負債を負担する限定承認の手続をとっています。全財産を自治体や団体に遺贈する遺言を考える場合には、受け取る側の負担にも配慮が必要です。

6. 筆跡の争いを生まない遺言の残し方

本件のように、自宅等で保管された自筆証書遺言は、筆跡や作成経緯をめぐって長期の紛争になることがあります。本件も、死去から最高裁の決定まで8年以上を要しました。争いを防ぐには、次の方法が考えられます。

• 公正証書遺言：公証人が遺言者本人の口述をもとに作成し、証人2人が立ち会うため、本人が作成したかどうかが争われる余地は小さくなります。
• 自筆証書遺言書保管制度：法務局に遺言書を預ける制度です。保管の申請は遺言者本人が出頭して行う必要があり、本人確認も行われます（遺言書保管法4条6項、5条）。家庭裁判所の検認も不要です（同法11条）。ただし、法務局が確認するのは外形的な方式であり、内容の有効性を保証するものではありません。
• 保管証書遺言（新設予定）：令和8年の民法等改正（令和8年法律第45号）で、遺言書保管官の前で遺言の全文を口述するなどして法務局で保管される新しい方式が設けられました。施行は公布から3年以内で、具体的な施行日は執筆時点で決まっていません。詳しくは2026年民法改正で遺言はどう変わる？で解説しています。

子のいない方が、配偶者や特定の団体に財産を残したい場合には、遺言の有無が結論を大きく左右します。方式の選択とあわせて、遺留分を持つ相続人への配慮、遺言執行者の指定まで一体で設計することが、残された方の負担を軽くすることにつながります。遺言書の作成から遺言執行までのご相談は、遺言書作成・遺言執行の弁護士相談のページでもご案内しています。

よくあるご質問

Q1. 「紀州のドン・ファン」の遺言はなぜ有効とされたのですか。

A. 報道によれば、裁判所は筆跡鑑定に不合理な点はないとしたうえで、野崎さんが赤ペンを日常的に使っていたことや、生前から田辺市に寄付を重ねていたことなど、遺言の内容が生前の行動と整合する点を踏まえて、本人の自筆と判断しました。

Q2. 筆跡鑑定の結果が食い違ったら、裁判所はどう判断するのですか。

A. 鑑定の結論だけでなく、対照資料の質、筆記具や体裁、遺言の内容の合理性、作成・保管・発見の経緯、遺言者の心身の状態などを総合して判断するのが一般的です。鑑定以外の客観的な事情が結論を左右することも少なくありません。

Q3. 兄弟姉妹は、遺言に不満があっても遺留分を請求できないのですか。

A. できません。遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められる権利です（民法1042条1項）。兄弟姉妹が遺産を取得するには、遺言の無効を主張するなど、遺言そのものの効力を争う必要があります。

Q4. 遺言の無効を争っている間に、遺留分の請求期限は過ぎてしまいますか。

A. 過ぎてしまうおそれがあります。遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺贈等を知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条）。無効の主張と並行して、予備的に遺留分侵害額請求の意思表示をしておくことが重要です。

Q5. 自分の遺言が偽造だと疑われないようにするには、どうすればよいですか。

A. 公正証書遺言で作成するか、自筆証書遺言を法務局の保管制度に預けることが考えられます。保管制度では遺言者本人の出頭と本人確認が必要で、家庭裁判所の検認も不要になります。

まとめ：遺言の有効性をめぐる争いは、一審の証拠固めで決まります

「紀州のドン・ファン」の遺言は、筆跡鑑定と、生前の寄付の実績などの事情が整合したことから、本人の自筆と認められ、最高裁の決定で確定しました。筆跡が争われる遺言の裁判では、鑑定の結論だけでなく、遺言の内容と遺言者の生前の言動が整合するかどうかが重要です。最高裁は事実認定をやり直さないため、遺言の無効を争う側も守る側も、一審の段階から証拠をそろえる必要があります。

弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、遺言無効確認や遺留分侵害額請求を含む相続紛争のほか、遺留分に配慮した遺言書の作成から遺言執行までを取り扱っています。遺言の効力に疑問がある方、遺言の作成を検討している方は、初回60分の無料相談をご利用ください。

参考一次情報

• e-Gov法令検索「民法」（自筆証書遺言968条、包括受遺者の権利義務990条、検認1004条、遺留分の帰属及びその割合1042条、遺留分侵害額請求権の期間の制限1048条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（4条6項、5条、11条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「家事事件手続法」（調停前置257条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「民事訴訟法」（上告の理由312条。e-Gov）
• 最高裁判所第一小法廷 昭和62年10月8日判決（民集41巻7号1471頁。裁判所）
• 最高裁判所第二小法廷 昭和57年11月12日判決（遺贈の無効を主張していた遺留分権利者と、遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点。裁判所 裁判例検索）
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」（法務省）
• 法務省「民法等の一部を改正する法律案」（令和8年法律第45号の成立・公布と施行期日の区分。法務省）
• 報道：時事通信「『紀州のドン・ファン』遺言、有効確定　田辺市に遺産13億円寄付―最高裁」（令和8年10月2日。時事ドットコム）／NHK「“紀州のドン・ファン”『遺言書は有効』判決が確定　最高裁」（同日。NHK NEWS WEB）

関連コラム・解決事例

• 遺言書作成・遺言執行の弁護士相談｜遺留分に配慮した公正証書遺言
• 2026年民法改正で遺言はどう変わる？押印の廃止・保管証書遺言の創設と施行時期を弁護士が解説
• 遺言書を書かずにはいられない！子供のいない夫婦の遺言書
• 遺言書を作るなら公正証書遺言にすべき理由｜自筆証書遺言との違いも弁護士が解説
• 遺言書を作成すべき理由──遺言がないと起こることと、2026年民法改正で変わること
• 包括遺贈の放棄と遺言執行者の原告適格──最判令和5年5月19日の意義と実務への影響
• 遺留分侵害額請求で損をしないための弁護士選び
• 遺言書作成・遺言執行の解決事例
• 担当弁護士のプロフィール

【この記事の執筆者】

ご相談はこちらへ

▶ 弁護士への初回60分無料相談はこちらへ。

相続のご相談は弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の相続相談サイトへ

※　本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

The post 「紀州のドン・ファン」の遺言はなぜ有効とされたのか──最高裁の上告棄却（令和8年9月30日）から読む、筆跡が争われる自筆証書遺言の勝敗の分かれ目 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

最終更新日：2026年10月10日

「遺言を書いておけば安心」とは限りません。
遺留分を侵害する内容であれば相続開始後に請求を受け、遺言執行者が決まっていなければ、遺言の内容や金融機関の取扱いによっては、預金の解約や登記のたびに相続人全員の協力を求められることがあります（財産を取得した相続人が単独で申請できる登記もあるため、必要な手続は個別に確認します）。
弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、不動産・非上場株式の評価と遺留分を踏まえた遺言書の設計から、遺言執行者としての執行、遺言執行者の不適切な処理への対応まで、遺言に関する業務を一貫して取り扱います。

遺言について、こんなお悩みはありませんか？

これから遺言を作りたい方

• 子どもがおらず、相続人になる兄弟姉妹や甥・姪とは疎遠。面倒を見てくれている人に財産を遺したい
• 会社の株式や事業用の資産は後継者に集めたいが、ほかの子どもとの遺留分の争いは避けたい
• 相続人の中に、海外在住や音信不通で連絡の取れない人がいる
• 再婚しており、現在の配偶者と前の配偶者との間の子の両方に配慮が必要
• 自宅や収益不動産、非上場株式が財産の大半を占めていて、どう分ければ公平なのか分からない
• 配偶者が亡くなった、財産が増えたなど、以前作った遺言が実情に合わなくなっている

遺言執行でお困りの方

• 遺言はあるが遺言執行者の指定がない、または指定された人がすでに亡くなっている
• 相続人同士の協力が得られず、預金の解約や不動産の名義変更が進まない
• 遺言執行者になった親族の処理に不透明な点があり、説明や資料の開示を求めても応じてもらえない

遺言は、書いた内容がそのまま実現されるとは限りません。「誰に何をどう承継させるか」という中身の設計と、「誰がどう実現するか」という執行の設計の両方が揃って、初めて争いを防ぐ手段になります。

遺言書の作成・遺言執行について相談したい

お急ぎの方はお電話でも受け付けています。
電話で相談予約：03-6265-6770（予約専用）

遺言がない・遺言に不備があると、何が起こるのか

遺言がなければ、亡くなった方の財産は、相続人全員の遺産分割協議で分け方を決めるまで、誰のものにもなりません。協議には相続人全員の参加が必要で、一人でも欠けた協議は無効です。連絡の取れない相続人がいれば、不在者財産管理人の選任など別の手続きが必要になり、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停・審判に進みます。

遺言書を作成する一番のメリットは、相続開始後に相続人間で遺産分割協議をしなくてよいことです。ところが実際には、遺言書の書き方が不十分なために、遺言があるにもかかわらず相続人間で遺産分割協議をせざるを得なくなるケースが多くあります。誰が何をもらうかが決まっていない（受け取る財産の割合しか書いていない）、財産の記載漏れ、財産を受け取る人が先に亡くなった場合の定めがない、遺言執行者の指定がないといった不備は、いずれも「結局、相続人全員で話し合う」事態を招きます。遺言の最大のメリットを確実に実現するためには、遺言書の作成にあたって弁護士の助力を得ることが肝要です。

遺言があっても、次のような場合には、遺産分割協議が必要になったり、かえって争いの火種になったりします。

遺言は、ご本人に遺言能力があるうちにしか作成できません（民法963条）。認知症などが進んでからでは、作成そのものができなくなるか、作成できても後から有効性を争われるおそれがあります。「まだ元気だから」という時期こそ、遺言を作成する適期です。

遺言の3つの方式の比較｜当事務所が公正証書遺言をおすすめする理由

普通の方式の遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。実務で使われるのは、ほぼ自筆証書遺言と公正証書遺言です。

争いを残さない遺言書の設計｜当事務所が重視する5つのポイント

方式を整えるだけなら、公証役場に直接依頼することもできます。弁護士に遺言書の作成を依頼する意味は、相続開始後に起こり得る紛争を先に読み、それを防ぐ中身を設計すること、そして遺産分割協議を不要にするという遺言の最大のメリットを、どの財産についても取りこぼさずに実現することにあります。当事務所では、次の5点を重視しています。

1. 遺留分を前提にした分配案

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります（民法1042条。配偶者・子は法定相続分の2分の1、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1）。遺留分を下回る取り分しか定めなければ、相続開始後に遺留分侵害額請求（民法1046条）を受けます。事業承継のために後継者へ株式を集める場合でも、ほかの相続人に収益不動産や金融資産を割り当てる、生命保険を活用して代償資金を用意するなど、遺留分を意識した配分を設計します。反対に、推定相続人が兄弟姉妹だけであれば遺留分はないため、特定の人に全財産を遺す遺言も実現できます。

2. 不動産・非上場株式の「評価」を踏まえた設計

遺留分の計算では、不動産や非上場株式は相続開始時の時価で評価されます（民法1043条1項）。相続税の路線価や固定資産税評価額、税務上の株価は、遺留分の計算で使われる時価とは異なります。当事務所は不動産と非上場株式の評価が争点となる遺産分割・遺留分事件に注力しており、その経験から「この分配案なら、相続開始後にいくらの請求が見込まれるか」を具体的に試算したうえで遺言を設計します。

3. 遺言執行者の指定と、執行までを見据えた条項

遺言執行者を指定しておけば（民法1006条1項）、預貯金の解約や不動産の登記を、相続人全員の協力を得ずに進められます（民法1012条・1014条）。当事務所の弁護士、または弁護士法人ＩＧＴ法律事務所そのものを遺言執行者に指定することができます。遺言者がご高齢でない場合など、執行までに長い年月が見込まれるときは、担当弁護士の死亡や退職の影響を受けない法人による指定が有効です。あわせて、遺言執行者の報酬（民法1018条）や、不動産の売却権限など執行に必要な権限も遺言に明記します。

4. 「もしも」に備える予備的な定めと付言事項

財産を受け取る予定の人が遺言者より先に亡くなった場合に備え、「その場合は○○に相続させる」という予備的な定めを置きます。配偶者が自宅に住み続けられるようにする配偶者居住権の遺贈（民法1028条）や、祭祀承継者の指定、遺言の趣旨やご家族への思いを記す付言事項も、争いを和らげる効果があります。

5. 税理士との連携と、定期的な見直し

資産が多い方の遺言では、相続税の負担や納税資金、一次相続と二次相続を通算した配分の検討が欠かせません。日頃からご相談されている税理士、または当事務所が連携する税理士と協働して分配案を作ります。作成後も、配偶者の死亡や財産の変動があれば見直しをおすすめします。遺言はいつでも撤回でき（民法1022条）、新しい遺言と抵触する部分は前の遺言が撤回されたものとみなされます（民法1023条1項）。

遺言執行とは｜遺言執行者の職務と、弁護士が就任する意味

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます（民法1012条1項）。主な職務は次のとおりです。

遺言執行者がいる間、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為ができず、それに反する行為は無効です（民法1013条1項・2項）。遺言執行者の指定がない場合や、指定された人がすでに亡くなっている場合は、利害関係人の申立てにより家庭裁判所が遺言執行者を選任します（民法1010条）。

弁護士・弁護士法人が遺言執行者になる意味

親族の一人を遺言執行者にすると、ほかの相続人から「公平に処理しているのか」と疑いの目を向けられ、説明や資料の開示をめぐって対立が生まれがちです。弁護士が就任すれば、財産目録の作成から解約・登記・引渡し・報告までを法律上の義務に沿って進め、記録を残します。相続人同士が疎遠で連絡が取りにくい事案、不動産の売却を伴う事案、受遺者に法人や相続人以外の方が含まれる事案では、特に有効です。

遺言執行者の処理に納得できない方へ

遺言執行者には、財産目録の交付義務（民法1011条）と、相続人の求めに応じた報告義務（民法1012条3項・645条）があります。遺産から自分への返済や立替金を控除していた、売却代金の使途が説明されないなど、処理に疑問がある場合は、根拠資料の開示を求め、任務を怠ったことによる損害賠償の請求や、家庭裁判所への解任請求（民法1019条1項）を検討します。当事務所では、遺言執行者であった長男の不当な控除を追及し、裁判上の和解で合計220万円の支払を受けた事例があります。

遺言書の作成・遺言執行を弁護士法人ＩＧＴ法律事務所に依頼する価値

1. 遺産分割・遺留分の「争う側」を知っているから、争いを防ぐ設計ができる

当事務所は、不動産や非上場株式の評価が争点となる遺産分割・遺留分事件を多数取り扱い、年間100件以上の相続相談に対応しています。相続開始後にどの条項が、どの相続人から、どのように攻撃されるかを知っているからこそ、その攻撃を受けにくい遺言を設計できます。

2. 法律・評価・税務の三面から分配案を組み立てる

担当弁護士は、弁護士資格に加えて2級FP技能士と認定経営革新等支援機関の資格を持ち、東京弁護士会の相続遺言部会に所属しています。不動産鑑定士・税理士・司法書士・公認会計士のネットワークにより、評価・税務・登記までワンストップで対応します。

3. 「弁護士法人」として遺言執行者になれる

個人の弁護士ではなく弁護士法人を遺言執行者に指定できるため、執行までに長い年月が見込まれる場合でも、担当者の変動に左右されずに執行を担います。

4. 作成から執行、執行者への請求まで一貫対応

公開している遺言書作成・遺言執行の解決事例8件のうち、作成の6件はすべて公正証書遺言で、うち5件で遺言執行者を指定しました。家庭裁判所の選任を受けて遺言執行者に就任した事例、遺言執行者の不当な処理を追及した事例もあります。

遺言書の作成が特に重要なケース

お子さまのいないご夫婦・おひとりの方

お子さまがいない場合、配偶者とともに親または兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっていれば甥・姪）が相続人になります。遺言がなければ、配偶者は疎遠な義理の兄弟姉妹や甥・姪と遺産分割協議をしなければなりません。兄弟姉妹には遺留分がないため、「配偶者に全財産を相続させる」「面倒を見てくれた甥に遺贈する」という遺言で、協議そのものを不要にできます。詳しくは子供のいない夫婦の遺言書｜兄弟姉妹・甥姪が相続人になる場合と配偶者に全財産を遺す方法をご覧ください。

会社の株式や事業用資産を後継者に承継させたい方

非上場株式を後継者に集中させると、ほかの相続人の遺留分を侵害しやすくなります。株式の評価額の見込みを立てたうえで、ほかの相続人への収益不動産・金融資産の割り当て、生命保険や生前贈与の活用、遺留分の事前放棄（民法1049条）の要否までを検討します。

相続人の中に連絡の取れない人・疎遠な人がいる方

海外在住や音信不通の相続人がいると、遺産分割協議が事実上できません。遺言と遺言執行者の指定があれば、その相続人の協力を得ずに預貯金の解約や登記を進められます。

再婚されている方・前の配偶者との間にお子さまがいる方

現在の配偶者と前の配偶者との間の子は、互いに面識がないことも多く、遺産分割協議は難航しがちです。双方の遺留分に配慮しつつ、自宅は配偶者に、金融資産は子に、という設計で協議を不要にします。配偶者居住権（民法1028条）の活用も選択肢です。

財産の大半が不動産・非上場株式の方、資産が多い方

分けにくい財産が中心の場合、誰がどの物件・株式を取得し、差額をどう調整するかの設計が要になります。相続税の納税資金や、一次相続と二次相続を通算した配分も含め、税理士と連携して分配案を作ります。

以前作った遺言の前提が変わった方

配偶者の死亡、不動産の売却・購入、生前贈与、相続人の死亡などがあれば、遺言の見直しが必要です。新しい公正証書遺言を作成すれば、抵触する部分について前の遺言は撤回されたものとみなされます（民法1023条1項）。

ご相談から遺言書完成・執行までの流れ

【遺言書の作成】

１　お問い合わせ・初回無料相談（60分）

お電話またはお問い合わせフォームからご予約ください。初回相談では、ご家族の状況、財産の概要、「誰に何を遺したいか」のご希望をうかがい、遺留分の見込みや遺言執行者の要否など、設計上の論点と費用の見通しをお伝えします。財産の一覧ができていなくても構いません。その場で依頼を決める必要はありません。

２　ご依頼・相続関係と財産の整理

委任契約の締結後、戸籍で推定相続人を確認し、不動産の登記情報・固定資産税評価、預貯金・有価証券、非上場株式、保険、負債などの財産を一覧にします。不動産や非上場株式は、遺留分の計算で使われる時価の見込みを立てます。

３　分配案の設計・条項案の作成

遺留分、評価、税務、執行のしやすさを踏まえて分配案を設計し、予備的な定め・遺言執行者・付言事項を含む条項案を作成します。必要に応じて税理士と協働します。ご本人と内容を確認しながら、納得いただけるまで修正します。

４　公証人との調整・公正証書遺言の作成

当事務所が公証役場と条項案・必要書類・日程を調整します。作成当日は、公証人の面前で遺言者が遺言の趣旨を述べ、証人2人の立会いのもとで公正証書遺言が完成します。証人は当事務所の弁護士・職員が務めることができます。公証人の手数料は財産の価額等に応じて公証人手数料令で定められており、別途ご負担いただきます。

５　保管と見直し

原本は公証役場が保管し、正本・謄本をお渡しします。遺言執行者に当事務所を指定した場合は、謄本を当事務所でもお預かりします。ご家族や財産の状況が変わったときは、見直しのご相談を承ります。

【遺言執行】

１　就任と相続人への通知

相続開始の連絡を受け、遺言執行者への就任を承諾し、相続人全員に遺言の内容を通知します（民法1007条2項）。家庭裁判所の選任が必要な場合は、選任の申立てから行います（民法1010条）。

２　相続財産の調査と財産目録の交付

金融機関への残高照会、不動産の登記情報の取得などを行い、財産目録を作成して相続人に交付します（民法1011条1項）。

３　預貯金の解約・不動産の登記・遺贈の履行

預貯金の払戻し・解約、不動産の所有権移転登記（司法書士と連携）、受遺者への引渡しを進めます（民法1012条2項・1014条）。遺言に売却の定めがあれば、不動産の売却も行います。

４　引渡しと執行の報告

受け取った金銭や物を受取人に引き渡し、執行の経過と結果を相続人に報告して任務を終えます（民法1012条3項・645条・646条）。

弁護士費用（税込）

当事務所の遺言関係の弁護士費用は次のとおりです（弁護士費用のページと同一の基準です）。ご依頼前に必ずお見積りを提示し、ご納得いただいたうえで着手します。

遺言書作成支援

遺言執行業務（遺産総額に応じた報酬金）

最低金額は33万円です。訴訟等の法的手続きが生じる場合は別途となります。

費用例

• 遺言書の作成は公正証書遺言に限ってお引き受けしており、遺言執行業務も合わせてお引き受けしています。
• 公正証書遺言の作成には、公証役場に対する手数料等が別途かかります。手数料は財産の価額や受け取る人の数に応じて公証人手数料令で定められており、お見積りの際に見込みをお伝えします。
• 戸籍・登記情報の取得費用、登録免許税、司法書士報酬などの実費・専門家費用は別途です。
• 遺言執行者の不当な処理に対する請求や遺言無効確認など、紛争となる事件は、弁護士費用のページの「その他紛争事件」の基準でお見積りします。

遺言書作成・遺言執行に関するよくあるご質問（FAQ）

Q1. 自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらで作るべきですか？

A. 争いが予想される場合や、不動産・非上場株式を含む資産がある場合は、公正証書遺言をおすすめします。公証人が作成して原本を保管するため形式の不備で無効になるおそれが小さく、家庭裁判所の検認も不要です（民法969条・1004条2項）。当事務所の遺言書作成は、公正証書遺言に限ってお引き受けしています。

Q2. 遺言執行者は必ず指定しなければいけませんか？

A. 必須ではありません。ただし、指定しておけば、預貯金の解約や不動産の登記を遺言執行者が単独で進められます（民法1012条・1014条）。相続人同士が疎遠な場合や連絡の取れない相続人がいる場合は、指定を強くおすすめします。指定がない場合や指定された人が亡くなっている場合は、家庭裁判所に選任を申し立てます（民法1010条）。

Q3. 遺留分を侵害する内容の遺言は無効になりますか？

A. 無効にはなりません。ただし、遺留分を持つ相続人は、多く取得した人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条）。請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年で時効にかかります（民法1048条）。兄弟姉妹には遺留分がないため（民法1042条）、推定相続人が兄弟姉妹だけであれば、この心配はありません。

Q4. 会社の株式を後継者に集める遺言を作りたいのですが、注意点は？

A. 非上場株式の評価額が高いと、ほかの相続人の取り分が遺留分を下回りやすくなります。株式の評価額の見込みを立てたうえで、ほかの相続人に収益不動産や金融資産を割り当てる、生命保険で代償資金を用意するなどの設計が必要です。後継者以外の相続人に遺留分の事前放棄（民法1049条、家庭裁判所の許可が必要）をしてもらう方法もあります。

Q5. 親が高齢で、認知症の診断を受けています。遺言は作れますか？

A. 遺言には遺言能力が必要です（民法963条）。認知症の診断があっても、遺言の内容を理解し判断する能力があれば作成できる場合がありますが、後から有効性を争われるリスクが高くなります。公正証書遺言を選び、作成時の医師の診断書を残すなどの対応を検討します。能力の程度によっては作成を見送らざるを得ないこともあるため、早めにご相談ください。

Q6. 自宅で父の自筆証書遺言を見つけました。どうすればよいですか？

A. 封がされていれば開封せず、家庭裁判所に検認を申し立ててください（民法1004条1項・3項）。検認を経ずに開封しても遺言が無効になるわけではありませんが、過料の対象となり（民法1005条）、相続人間の不信を招きます。法務局に保管されていた自筆証書遺言や公正証書遺言であれば、検認は不要です。

Q7. 遺言執行者に指定された人がすでに亡くなっていました。

A. 利害関係人（相続人・受遺者など）が家庭裁判所に申し立てて、遺言執行者を選任してもらいます（民法1010条）。当事務所の弁護士を候補者として申し立て、選任後に執行を担うことができます。

Q8. 遺言執行者になった兄の処理に納得がいきません。何ができますか？

A. 遺言執行者には、財産目録の交付（民法1011条）と、相続人の求めに応じた報告（民法1012条3項・645条）の義務があります。まず根拠資料の開示と説明を求め、応じない場合や説明に合理性がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償の請求や、家庭裁判所への解任請求（民法1019条1項）を検討します。

Q9. 一度作った遺言を後から書き換えられますか？

A. できます。遺言はいつでも遺言の方式に従って撤回でき（民法1022条）、新しい遺言と抵触する部分は前の遺言が撤回されたものとみなされます（民法1023条1項）。配偶者の死亡や資産の変化で前提が変わったときは、見直しをおすすめします。

Q10. 2026年の民法改正を待ってから遺言を作ったほうがよいですか？

A. おすすめしません。押印要件の廃止や保管証書遺言の創設は、2026年10月10日時点で施行日が未定です。施行を待つあいだに遺言能力を失えば、遺言そのものを残せなくなります。現行の方式で作成した遺言は、改正後も有効です。

Q11. 遺言書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 財産の整理と分配案の設計、公証役場との調整を経て、おおむね1〜3か月程度が目安です。資産の種類が多い場合や税理士との協働が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。お急ぎの事情があれば、初回相談でお知らせください。

遺言をもっと詳しく知る（関連コラム・解決事例）

• 遺言書を作成すべき理由──遺言がないと起こることと、2026年民法改正で変わること
• 遺言書を作るなら公正証書遺言にすべき理由｜自筆証書遺言との違いも弁護士が解説
• 子供のいない夫婦の遺言書｜兄弟姉妹・甥姪が相続人になる場合と配偶者に全財産を遺す方法
• 2026年民法改正で遺言はどう変わる？押印の廃止・保管証書遺言の創設と施行時期
• 包括遺贈の放棄と遺言執行者の原告適格──最判令和5年5月19日の意義と実務への影響
• 遺言書作成・遺言執行の解決事例
• 遺留分侵害額請求で損をしないための弁護士選び（遺留分を請求する側・される側の方へ）
• 非上場株式の相続で損をしたくない方へ
• 不動産の相続で損したくない方へ

参照法令・一次情報

• e-Gov法令検索「民法」（遺言能力961条・963条、自筆証書遺言968条、公正証書遺言969条、証人の欠格974条、検認1004条・1005条、遺言執行者1006条〜1021条、撤回1022条・1023条、配偶者居住権1028条、遺留分1042条〜1049条）
• e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（検認の適用除外11条）
• e-Gov法令検索「不動産登記法」（相続登記の申請義務76条の2）
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言・手数料」
• 裁判所「遺言書の検認」「遺言執行者の選任」

お急ぎの方はお電話でも受け付けています。
電話で相談予約：03-6265-6770（予約専用）

※　本記事は、最終更新日（2026年10月10日）時点の法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

【この記事の執筆者】

ご相談はこちらへ

▶ 初回60分無料相談はこちらへ。

相続のご相談は弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の相続相談サイトへ

The post 遺言書の作成・遺言執行で、相続争いを残したくない方へ｜初回相談60分無料 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

令和8年6月17日に成立し、6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）は、成年後見制度の見直しとあわせて、遺言の方式も改めました。自筆証書遺言などで押印が要件でなくなり、法務局での保管を前提とする新しい方式「保管証書遺言」が設けられます。本コラムでは、何が変わり、いつから適用されるのか、そして施行前の今、遺言をどう作ればよいのかを、法務省が公表している資料をもとに整理します（執筆時点は令和8年10月）。

結論：施行はこれから。今つくる遺言は、押印を含む現行の方式で作成してください

• 押印要件の廃止：自筆証書遺言・秘密証書遺言・特別の方式の遺言で、遺言者・証人・立会人の押印が要件でなくなります。施行は公布から1年以内（遅くとも2027年6月頃まで）です。
• 保管証書遺言の創設：遺言の全文を記載または記録した証書に署名等をし、遺言書保管官の前で全文を口述するなどして、法務局に保管されることで効力を生じる新しい方式です。施行は公布から3年以内（遅くとも2029年6月頃まで）です。
• 遺言書保管制度の見直し：自筆証書遺言も含め、法務局に出向いたり書類を提出したりしなくても、保管の申請等ができるようになります。施行は保管証書遺言と同じく3年以内です。
• 施行日は未定：具体的な施行日はいずれも政令で定められ、本稿執筆時点では決まっていません。施行前に作成する遺言には現行の民法が適用されるため、押印を省くことはできません。

1. 改正の全体像──遺言に関する5つの見直し

法務省が公表している法律案要綱によると、遺言に関する改正は次の5点です。

※条文番号は、法務省が公表している新旧対照条文による改正後の条番号です。

2. 押印が要件でなくなる──自筆証書遺言はどう変わるか

現行の民法968条1項は、自筆証書遺言について、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、これに印を押すことを求めています。押印を欠く遺言は方式違反として無効となるおそれがあり、押印の有無や印影の真否が相続人間の争いの種になることもありました。今回の改正で、968条1項は「その全文、日付及び氏名を自書しなければならない」となり、押印の要件がなくなります。遺言書の文言を加除・訂正するときの押印（同条3項）も不要になり、変更の場所を指示して変更した旨を付記し、署名すれば足ります。秘密証書遺言や、死亡の危急に迫った場合などの特別の方式の遺言でも、遺言者・証人・立会人の押印が要件から外れます（秘密証書遺言の封紙への公証人の押印は残ります）。

もっとも、廃止されるのは押印の要件です。自筆証書遺言で全文・日付・氏名を自書するという要件はそのまま残ります（財産目録を自書しなくてよいとする取扱いは、平成30年の改正で既に導入されています）。

注意したいのは時期です。施行前に作成する自筆証書遺言には現行の民法が適用されるため、押印を含む現行の方式が求められます。また、施行後も、本人が作成したことを示す材料として押印しておくことには、なお意味があると考えられます。

3. 新設される「保管証書遺言」とは

保管証書遺言は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言と並ぶ、普通の方式の遺言として新設されます（改正後の民法967条）。改正後の968条の2によると、要件は次のとおりです。

• 遺言の全文（電磁的記録に記録する場合は、遺言の全文と氏名）が記載または記録された証書について、遺言者が署名をするか、署名に代わる措置として法務省令で定めるものを講じること（1項1号）
• 遺言者が、遺言書保管官（法務局の職員）の前で、その証書に記載または記録された遺言の全文を口述すること（1項2号）
• 遺言書保管法の定めに従って、遺言に係る証書が法務局に保管されること。保管されなければ、遺言は効力を生じません（2項）

口がきけない人は、通訳人の通訳による申述か自書によって、口述に代えることができます（968条の3第1項）。財産目録は、遺言書保管官が遺言者に閲覧させるなどの措置を講じれば、口述しなくてよいとされています（同条2項）。

「電磁的記録」とあるとおり、手書きに限らず、パソコン等で作成した電子データでも作成できます。遺言書保管法の改正案でも、紙の「書面保管証書遺言書」と、電子データの「電子保管証書遺言書」の2種類が予定されています。法務省は、システムの改修を要することを理由に、施行を公布から3年以内と最も遅く設定しています。

現行の方式と比べると、次のようになります。

現在の自筆証書遺言書保管制度は、すでに有効な自筆証書遺言を法務局が預かる仕組みで、保管は遺言の効力の要件ではありません。保管証書遺言は、法務局での保管そのものが効力の要件となる点で、仕組みが異なります。法務局に保管された遺言書に家庭裁判所の検認を不要とする規定（現行の遺言書保管法11条。改正後は20条）は維持され、保管証書遺言も法務局で保管されるため、検認は不要です。署名に代わる措置の内容、手数料、手続の細部は、施行に向けて定められる政令・省令や法務省の案内を確認する必要があります。

4. 特別の方式の遺言と、証人の欠格事由の見直し

死亡の危急に迫った者の遺言は、現行法では証人3人以上の立会いが必要です。改正後の976条の2は、その状況を録音・録画を同時に行う方法で記録することを条件に、証人1人以上の立会いで遺言できる方式を加えます。遺言者が証人の一人に遺言の趣旨を口授し、証人がそれを書面または電磁的記録に残し、遺言者に読み聞かせるなどして正確さを確認する流れです。証人は、映像と音声の送受信（オンライン）によって立ち会うこともできます。なお、この方式による遺言も、遅滞なく家庭裁判所に請求して確認を得なければ効力を生じません。

船舶遭難者の遺言（979条）は、天災その他避けることのできない事変が発生し、その危難を避けることが困難な場所で死亡の危急に迫った人にも使えるよう、適用範囲が広がります。あわせて979条の2で、証人1人以上の立会いのもと口頭の遺言を録音・録画で記録する方式と、録音・録画した記録を電子計算機で特定の者に送信する方式が加わります。

あわせて、遺言の証人や立会人になれない者に、受遺者（推定相続人である者を除く）の被用者が加えられます。受遺者が法人であれば、その被用者と役員も証人・立会人になれません（974条3号）。財産を受け取る人の関係者が証人になることで、遺言の公正さが疑われる事態を防ぐための見直しです。

5. 施行はいつか──3段階のスケジュール

令和8年法律第45号は、内容ごとに3段階で施行されます。遺言に関する見直しは、このうち1年以内と3年以内の段階に分かれています。

令和8年10月10日時点で、法務省の改正法のページには具体的な施行日は掲載されていません。成年後見制度の見直しの内容は、成年後見制度の改正法が成立・公布（続報）で解説しています。

6. 施行前の今、遺言はどう作るべきか

新しい方式ができるからといって、遺言の作成を先延ばしにするのはお勧めしません。遺言は、ご本人に遺言能力があるうちにしか作成できません。施行を待つあいだに認知症等が進み、遺言そのものを残せなくなるおそれがあるためです。

• 方式：確実性を重視するなら、公証人が関与する公正証書遺言が有力です（公正証書遺言にすべき理由）。自筆証書遺言で作る場合は、押印を忘れず、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用も検討してください。
• 中身：方式が簡単になっても、誰に何をどのように承継させるかという設計の重要性は変わりません。遺留分への配慮、不動産や非上場株式の評価、納税資金や代償金の手当て、遺言執行者の指定までを一体で考える必要があります。
• 見直し：改正は主に遺言の方式に関するものです。施行前に現行の方式で有効に作成した遺言を、改正を理由に作り直す必要は通常ないと考えられます。ただし経過措置の詳細は施行に向けた案内を確認する必要があり、財産や家族の状況が変わったときは内容の見直しを検討してください。

遺言書を作るべき理由そのものは、遺言書を作成すべき理由──遺言がないと起こることで詳しく解説しています。

よくあるご質問

Q1. 遺言の押印はいつから不要になりますか。

A. 押印要件の廃止は、公布の日（令和8年6月24日）から1年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。遅くとも2027年6月頃までですが、具体的な日は本稿執筆時点で決まっていません。

Q2. 今、自筆証書遺言を書くときも押印は必要ですか。

A. 必要です。施行日前に作成する遺言には現行の民法968条が適用され、押印がないと方式違反で無効となるおそれがあります。

Q3. 保管証書遺言とは何ですか。

A. 今回の改正で新設される普通の方式の遺言です（改正後の民法968条の2）。遺言の全文を書面に記載するか電子データに記録して、署名またはこれに代わる措置をし、遺言書保管官の前で全文を口述します。法務局に保管されることで効力を生じます。手書きでなくてもよく、施行は公布から3年以内です。

Q4. 現在の自筆証書遺言書保管制度とは何が違いますか。

A. 現在の制度は、自書した自筆証書遺言を法務局が預かる仕組みで、保管は遺言の効力の要件ではありません。保管証書遺言は、法務局での保管そのものが効力の要件となる、新しい方式の遺言です。手書きでなくてもよく、遺言書保管官の前で全文を口述する点も異なります。どちらも法務局で保管されるため、家庭裁判所の検認は不要です。

Q5. 改正後は、公正証書遺言は必要なくなりますか。

A. いいえ。公正証書遺言は公証人が関与して作成するため、方式の不備や遺言能力をめぐる争いを防ぎやすい方式です。不動産や非上場株式を含む相続や、遺留分への配慮が必要な場合には、引き続き有力な選択肢です。

Q6. 現行法で作った遺言は、改正後に作り直す必要がありますか。

A. 改正は主に遺言の方式に関するもので、施行前に現行の方式で有効に作成した遺言を、改正を理由に作り直す必要は通常ないと考えられます。ただし経過措置の詳細は今後の案内を確認する必要があり、財産や家族の状況が変わった場合は内容の見直しを検討してください。

まとめ：方式が変わっても、遺言の中身の設計が要です

令和8年の民法改正で、遺言は押印が要件でなくなり、法務局での保管を前提とする保管証書遺言という選択肢が加わります。ただし、施行は1年以内と3年以内の2段階で、本稿執筆時点では具体的な施行日は決まっていません。施行前に作成する遺言は、押印を含む現行の方式で作成する必要があります。

弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、不動産や非上場株式を含む相続に注力し、遺留分に配慮した遺言書の作成から、遺言執行者としての執行までを取り扱っています。これまでの事例は遺言書作成・遺言執行の解決事例でご紹介しています。

参考一次情報

• 法務省「民法等の一部を改正する法律案」（成立・公布の情報、施行期日の区分。法務省）
• 法務省 法律案要綱（遺言に関する見直しは第1の5〜7、遺言書保管法の改正は第5、施行期日は第6。PDF）／法律案・理由（PDF）
• 法務省 民法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（民法967条〜984条は45〜55頁、遺言書保管法は146頁以下。PDF）
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」（法務省）
• e-Gov法令検索「民法」（自筆証書遺言968条、公正証書遺言969条、証人及び立会人の欠格事由974条。e-Gov）

関連コラム・解決事例

• 遺言書作成・遺言執行の弁護士相談（初回60分無料）
• 遺言書を作成すべき理由──遺言がないと起こることと、2026年民法改正で変わること
• 遺言書を作るなら公正証書遺言にすべき理由｜自筆証書遺言との違いも弁護士が解説
• 成年後見制度の改正法が成立・公布─民法等改正法（令和8年法律第45号）の確定内容と施行スケジュール【続報】
• 遺言書作成・遺言執行の解決事例
• 担当弁護士のプロフィール

【この記事の執筆者】

ご相談はこちらへ

▶ 弁護士への初回60分無料相談はこちらへ。

相続のご相談は弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の相続相談サイトへ

※　本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

The post 2026年民法改正で遺言はどう変わる？押印の廃止・保管証書遺言の創設と施行時期を弁護士が解説 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

遺言書作成・遺言執行の解決事例｜遺留分への配慮・事業承継・遺言執行者の実務

公開日：2026年10月10日

遺言は、書いた内容がそのまま実現されるとは限りません。遺留分を持つ相続人への配慮が足りなければ、相続開始後に遺留分侵害額請求を受けますし、遺言執行者が決まっていなければ、遺言の内容や金融機関の取扱いによっては、預金の解約や登記のたびに相続人全員の協力を求められることがあります。
弁護士法人ＩＧＴ法律事務所では、遺言書の作成から、遺言執行者としての執行、遺言執行者の不適切な処理への対応まで手がけてきました。
ここでは、当事務所が実際に手がけた遺言書作成・遺言執行の解決事例をご紹介します。

遺言書作成・遺言執行の解決事例に関するよくあるご質問（FAQ）

Q1. 公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらで作るべきですか？

A. 争いが予想される場合や資産が多い場合は、公正証書遺言をおすすめします。公証人が作成して原本を保管するため、形式の不備で無効になるおそれが小さく、相続開始後の家庭裁判所での検認も不要です（民法969条・1004条2項）。当事務所の作成事例は、いずれも公正証書遺言です。

Q2. 遺言執行者は必ず指定しなければいけませんか？

A. 必須ではありませんが、指定しておくと、預金の解約や不動産の登記を遺言執行者が単独で進められます（民法1012条）。相続人同士が疎遠な場合や、連絡の取れない相続人がいる場合は特に役立ちます（上の事例②）。指定がない場合や指定された人が亡くなっている場合は、家庭裁判所に選任を申し立てます（民法1010条、上の事例⑦）。

Q3. 遺言で遺留分を侵害する内容にすると、遺言は無効になりますか？

A. 無効にはなりません。ただし、遺留分を持つ相続人は、多く取得した人に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条）。兄弟姉妹には遺留分がないため（民法1042条）、兄弟姉妹が推定相続人の場合は、この心配はありません（上の事例①）。

Q4. 会社の株式を後継者に集める遺言を作りたいのですが、注意点はありますか？

A. 株式を後継者に集めると、ほかの相続人の取り分が遺留分を下回るおそれがあります。非上場株式の評価額の見込みを立てたうえで、ほかの相続人には収益不動産や金融資産を割り当てるなど、遺留分を意識した配分にしておくことが大切です（上の事例⑥）。

Q5. 遺言執行者が不当な処理をしているようです。どうすればよいですか？

A. 遺言執行者は、遺産の目録を作って相続人に交付し（民法1011条）、相続人の求めに応じて執行の状況を報告する義務を負います（民法1012条3項・645条）。説明に納得できない場合は、根拠となる資料の開示を求め、任務を怠ったことによる損害の賠償を請求したり、家庭裁判所に解任を請求したり（民法1019条）することを検討します（上の事例⑧）。

Q6. 一度作った遺言を、後から書き換えることはできますか？

A. できます。遺言はいつでも、遺言の方式に従って撤回できます（民法1022条）。新しい遺言が前の遺言と食い違う部分は、前の遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。配偶者の死亡や資産の変化で前提が変わったときは、見直しをおすすめします（上の事例③）。

関連ページのご案内

• 遺言書作成・遺言執行の弁護士相談（初回60分無料）
• 遺言書を作成すべき理由と2026年民法改正で変わること
• 遺言書を作るなら公正証書遺言にすべき理由
• 包括遺贈の放棄と遺言執行者の原告適格（最判令和5年5月19日）
• 非上場株式の相続で損をしたくない方へ
• 不動産の相続で損したくない方へ
• 遺留分侵害額請求の解決事例
• 遺産分割の解決事例

【この記事の執筆者】

The post 遺言書作成・遺言執行の解決事例｜遺留分への配慮・事業承継・遺言執行者の実務 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

令和8年9月15日、国土交通省は令和8年都道府県地価調査（いわゆる基準地価）の結果を公表しました。全国の全用途平均・住宅地・商業地はいずれも5年連続の上昇です。地価が上がり続ける局面では、相続した不動産を「いくらと評価するか」だけでなく、「いつの時点の価格で評価するか」によって、代償金や遺留分の金額が大きく変わります。本コラムでは、今回の調査結果を一次資料で確認したうえで、遺産分割・遺留分・共有物分割・相続税のそれぞれで評価の基準時がどう違うのかを整理します（執筆時点は令和8年9月）。

結論：上昇局面では「評価の基準時」と「公的価格の遅れ」が争点になります

• 令和8年都道府県地価調査（7月1日時点・全国21,466地点）では、全国の変動率が全用途平均1.5％、住宅地1.0％、商業地2.9％で、いずれも5年連続の上昇となりました。
• 遺産分割は原則として分割時の時価、遺留分は相続開始時の価額、相続税は相続開始日（課税時期）の評価で算定され、基準時がそれぞれ異なります。
• 相続税の路線価は毎年1月1日時点、固定資産税評価額は3年に1度の評価替えを前提とするため、地価の上昇局面では実勢価格との開きが広がりやすくなります。
• 協議が長引くほど、不動産を取得する側の代償金負担は増える可能性があります。相続税申告の数字をそのまま遺産分割に持ち込むことには注意が必要です。

1. 令和8年都道府県地価調査で何が分かったのか

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の1平方メートル当たりの価格を調査し、公表するものです。国土交通省（土地鑑定委員会）が毎年1月1日時点で行う地価公示とは、調査時点と地点の両面で補完し合う関係にあるとされています。

国土交通省の報道発表によれば、今年の調査結果の要点は次のとおりです。

• 全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。商業地は上昇幅が拡大し（前年2.8％→2.9％）、全用途平均と住宅地は前年と同じ上昇幅でした。
• 三大都市圏では上昇が継続し、東京圏・大阪圏は上昇幅が拡大、名古屋圏は縮小しました。東京都の住宅地は5.8％の上昇です。
• 地方圏も全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇しました。他方で、都道府県別に見ると住宅地が下落している道県も少なくありません。
• 国土交通省の概要資料は、住宅需要が引き続き堅調であり、特に東京圏や大阪圏の中心部で高い上昇が続いていること、リゾート地域や半導体工場の進出地域でも高い上昇が続いていることを挙げています。

全国平均が上がっていても、個々の土地の価格は立地によって大きく異なります。相続の場面で重要なのは、全国の数字そのものより、対象不動産の近くの基準地や標準地がどう動いたかです。個別地点の価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で地図上から確認できます。

2. 土地の「公的価格」と実勢価格の関係

土地には複数の公的価格があり、目的と時点がそれぞれ異なります。

• 地価公示（1月1日時点）と都道府県地価調査（7月1日時点）は、一般の土地取引の指標となる価格です。
• 相続税路線価は、1月1日時点の価格として国税庁が7月に公表するもので、地価公示価格等の8割程度が目安とされています。
• 固定資産税評価額は、地価公示価格等の7割程度を目途とし、原則として3年ごとに評価替えが行われます。直近の評価替えは令和6年度で、次回は令和9年度です。

路線価が定められていない地域では、固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を乗じる倍率方式で相続税評価額を求めます。倍率は毎年見直されますが、基礎となる固定資産税評価額は評価替えの時点の価格水準を反映したものです。

上昇が続く局面では、この「時点のずれ」が効いてきます。例えば令和8年の秋に相続が開始した場合でも、相続税の計算に用いる路線価は同年1月1日時点のものであり、固定資産税評価額はさらに古い時点の価格水準を基礎としています。基準地価は、1月1日以降の半年間の動きを知る手がかりとして、実勢価格を見積もる際に参照されることになります。

なお、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内であり、遺産分割がまとまる前に申告を済ませる例も少なくありません。申告は路線価による評価で行い、遺産分割は時価を基準に協議するということ自体は、目的の異なる評価を使い分けているにすぎず、直ちに矛盾するものではありません。

3. 手続ごとに異なる「評価の基準時」

（1）遺産分割：原則は分割時の時価

遺産分割における不動産の評価は、家庭裁判所の実務上、分割時（審判であれば審理の終結に近い時点）の時価によるのが原則とされています。当事者が合意すれば路線価や固定資産税評価額を用いることもできますが、合意できなければ時価が基準になります。調停では、まず双方が査定書などの資料を出し合って評価額の合意を目指し、合意できない不動産に絞って鑑定を行うなど、費用と期間を抑える工夫もされています。

特別受益や寄与分がある場合には、具体的相続分を相続開始時の評価で算定し、実際の分割は分割時の評価で行うという二段階の評価が用いられることがあります。地価が動いている局面では、どちらの時点の数字を議論しているのかを最初に揃えておかないと、話がかみ合いません。

（2）遺留分：相続開始時の価額

遺留分を算定するための財産の価額は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に贈与した財産の価額を加えて算出するとされています（民法1043条1項）。そのため、相続開始後に地価が上がっても、その値上がり分は原則として遺留分の計算には反映されません。請求する側は、相続開始時点の時価を立証する必要があり、公示地価や基準地価から時点修正を行って見積もることが一般的です。遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年で時効により消滅する点にも注意が必要です（民法1048条）。

（3）共有物分割・相続税

共有物分割で一方が不動産を取得し他方に賠償金を支払う方法（民法258条2項2号）でも、価格は分割時に近い時点の時価で評価されるのが通常です。訴訟で鑑定を行う場合も、鑑定の時点から判決までの間に地価が動けば、その扱いが争われることがあります。共有持分を他の共有者に買い取ってもらう交渉でも、上昇局面では売る側・買う側の目線が離れやすくなります。相続税は、相続開始日（課税時期）の価額を財産評価基本通達に従って評価し、土地は原則として路線価方式または倍率方式によります。

4. 地価上昇局面で起きやすい3つの問題

第一に、代償金の目線のずれです。不動産を取得する相続人は相続税申告で用いた路線価ベースの金額を、手放す相続人は現在の時価ベースの金額を主張しがちです。路線価は公示価格の8割程度が目安で時価より低くなりがちなことに加え、上昇局面では時点のずれも重なるため、その差は数百万円から数千万円単位になり得ます。

単純化した例で考えます。相続人が子2人で、遺産が時価1億円の土地だけだとします。路線価による評価が8,000万円であれば、路線価ベースの代償金は4,000万円、時価ベースでは5,000万円となり、1,000万円の差が生じます。さらに協議中に時価が年3％ずつ2年上昇すれば、時価は約1億609万円となり、時価ベースの代償金は約5,305万円に増えます。実際の評価は個別事情により異なりますが、基準の選び方と時間の経過の双方が金額を動かすことが分かります。

第二に、協議の長期化による負担の増加です。分割時の時価が基準である以上、協議が長引くうちに地価が上がれば、取得する側が支払う代償金も増える可能性があります。代償分割は、取得者に代償金を支払う資力があることが前提とされるため（最高裁平成12年9月7日決定）、資金計画を先に固めておくことが肝要です。

第三に、相続税評価と時価の乖離に伴うリスクです。最高裁令和4年4月19日判決は、路線価による評価額と時価との開きが大きいというだけでは足りないものの、借入れによる不動産購入で相続税の負担が著しく軽減され、それを期待して購入した等の事情があれば、財産評価基本通達によらない評価を認めました。相続税対策として取得した不動産をめぐっては、上昇局面ほど慎重な検討が求められます。

なお、地方圏では下落が続く地域もあります。そのような地域では、分割を先延ばしにするほど資産価値が目減りするおそれがあり、換価分割や早期の売却を検討する合理性が高まる場合もあります。

5. 評価をめぐる紛争を避けるための実務上の手順

• 対象不動産ごとに、固定資産税評価額・路線価・近隣の基準地価と公示地価を一覧にし、それぞれの時点を明記します。
• 不動産情報ライブラリで、近隣基準地の過去数年の変動率を確認し、時点修正の方向と幅を把握します。
• 基準地は標準的な画地であるため、対象地の形状、接道、面積、用途地域、借地権の有無などによる個別の補正を検討します。
• 複数の不動産業者に査定を依頼し、評価の幅を把握します。それでも合意できなければ、不動産鑑定士による鑑定を検討します。
• 遺留分が問題になる事案では、相続開始時点の評価資料を早めに確保し、時効期間を管理します。
• 合意に至った場合は、遺産分割協議書や合意書に、評価額とその算定の前提（時点・資料）を記載しておくと、後日の蒸し返しを防ぎやすくなります。
• 取得後に売却する予定があるときは、譲渡所得税の負担も含めて手取り額で比較することが重要であり、税理士との連携が欠かせません。

よくあるご質問

Q1. 遺産分割は相続税申告と同じ路線価で決めてもよいのでしょうか。

相続人全員が合意すれば、路線価を基準に分割することもできます。もっとも、合意できない場合、家庭裁判所の実務では分割時の時価が原則とされます。路線価は公示価格の8割程度が目安とされ、時価より低くなりがちなため、不動産を手放す側にとって不利な結果になる可能性があります。

Q2. 遺産分割の協議中に地価が上がった場合、どの時点の価格で分けるのですか。

原則として分割時の時価で評価されます。協議や調停が長引いている間に地価が上昇すれば、不動産を取得する相続人が支払う代償金も増える可能性があります。

Q3. 遺留分侵害額請求では、相続後の値上がりは考慮されますか。

遺留分の算定は相続開始時の価額によるとされているため、相続開始後の値上がり分は原則として反映されません。相続開始時点の時価をどう立証するかが実務上の争点となります。

Q4. 基準地価をそのまま自分の土地の時価と考えてよいですか。

基準地価は、標準的な土地1平方メートル当たりの価格です。対象地の形状、接道状況、面積、利用上の制約によって価格は変わるため、目安の一つとして扱い、個別の補正や査定・鑑定と組み合わせて検討することが適切と考えられます。

Q5. 不動産の評価で相続人同士の意見が合わない場合はどうなりますか。

まず複数の査定を取り、評価の幅を共有することが考えられます。それでも合意できず調停や審判に進んだ場合には、家庭裁判所が不動産鑑定士による鑑定を行うことがあり、その費用は原則として当事者が予納します。

まとめ：評価の「時点」を揃えることが、公平な分割の出発点です

令和8年都道府県地価調査は、全国的な地価の上昇基調が続いていることを示しました。この局面では、同じ不動産でも、どの時点のどの価格を用いるかによって、代償金や遺留分の額が大きく変わり得ます。相続税の申告と遺産分割とで評価の考え方が異なる点を踏まえ、早い段階で評価の前提を整理しておくことが紛争の予防につながります。基準地価は毎年9月、地価公示は毎年3月に公表されますので、協議が長期化している場合には、最新の公表値で評価の前提を見直すことも検討に値します。

弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、不動産や非上場株式の評価・処分が問題となる相続案件を中心に、遺産分割・遺留分・共有物分割への対応に注力しています。時価・路線価・固定資産税評価額の違いの解説もあわせてご参照ください。弁護士費用と担当弁護士のプロフィールをご確認のうえ、無料相談をご活用ください。

参考一次情報

• 国土交通省 報道発表「全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年都道府県地価調査～」（令和8年9月15日。国土交通省）
• 国土交通省「令和８年都道府県地価調査の概要」（令和8年9月。PDF）
• 国土交通省「都道府県地価調査」（国土交通省）
• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」（不動産情報ライブラリ）
• 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」（国税庁）
• e-Gov法令検索「民法」（遺留分を算定するための財産の価額1043条1項、遺留分侵害額請求権の期間制限1048条、裁判による共有物の分割258条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「家事事件手続法」（債務を負担させる方法による遺産の分割195条。e-Gov）
• 最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決（相続税の更正処分と財産評価基本通達6項。裁判所 裁判例検索）

関連コラム・解決事例

• 共有不動産の分割で損をしない評価額の決め方｜時価・路線価・固定資産税評価額の違い
• 「不動産購入による相続税対策」の境界線―最高裁令和4年4月19日判決を弁護士が解説
• 共有物分割で不動産鑑定士に評価を依頼するメリットと費用の考え方
• 遺産分割｜不動産を全件鑑定し適正な代償金1250万円を獲得
• 遺留分｜不動産鑑定で評価額を見直し、2900万円減額して解決
• 不動産の相続に関する解決事例集
• 担当弁護士のプロフィール

【この記事の執筆者】

ご相談はこちらへ

▶ 弁護士への初回60分無料相談はこちらへ。

相続のご相談は弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の相続相談サイトへ

※　本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

The post 基準地価が5年連続で上昇──令和8年都道府県地価調査で考える、相続不動産を「いつの価格で分けるか」 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は、2026年9月16日に第6回会議を開催し、当日の配付資料が公表されました。前回の骨子で示された残余利益方式について、いよいよ各論の検討に入り、仮の数値を用いた計算例も示されています。当サイトでは第1回、第2回・第3回、第4回、第5回と解説してきました。本記事はその第5弾です。議事要旨は本稿執筆時点で未公表のため、配付資料に基づく速報としてお伝えします。

この記事のポイント

• 第6回では、残余利益方式について8項目、特定の評価会社について3項目の各論が示され、国税庁の具体的な提案が17か所にわたって記載されました。
• 残余利益を加算する期間は5年程度とし、6年目以降のターミナルバリューは、過小評価の可能性を認めたうえで安全性を考慮して加算しない案が示されています。
• 仮の数値による計算例が2つ公表されました。いずれも簿価純資産を下回る評価額となっていますが、用いられた還元率8パーセント、しんしゃく率0.8はあくまで仮定値です。
• オペレーティングリースは「なかったものとして引き直す」、同族役員の役員報酬は一定割合を利益に戻す、といった利益操作への対応案も具体化しました。
• 現行で事実上の上限として機能してきた純資産価額による頭打ちを存置するかが正面から論点になっています。遺産分割や遺留分の交渉前提にも関わる論点です。

前回までの流れと、今回の位置づけ

第5回（2026年8月20日）で、国税庁は「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」を示しました。会社規模に応じた評価体系を廃止し、一般の評価会社は規模を問わず残余利益方式で評価するという枠組みです。その内容は前回の記事で詳しく解説しています。

今回の第6回は、その枠組みを実際に動かすための各論に入った回です。骨子が設計図だとすれば、今回は寸法や材質を詰める段階にあたります。なお資料には「第7回会議以降での想定論点」として、純資産価額方式の計算方法、還元率、配当還元方式が挙げられており、評価額を最も左右する還元率の水準は今回も示されていません。

第6回で示された各論11項目

残余利益方式については、使用する帳簿、残余利益の加算期間、含み損を抱える資産の減損処理、オペレーティングリースへの対応、過大な役員報酬への対応、子会社株式の修正範囲、従業員持株会株式の評価方法、純資産価額方式の選択適用という8項目が挙げられました。特定の評価会社については、対象範囲、資産管理会社の判定、適用する純資産価額方式の3項目です。

このうち使用する帳簿については、中小企業が用いる会計基準が企業会計基準、中小会計指針、中小会計要領と複数あり、同じ事象でも会計処理に企業間の差が生じることを理由に、すべての企業が統一基準で作成する法人税申告書に基づいて株価を計算する案が示されました。減損については、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らして減損が生じていること、それを決算公告等により明らかにしていること、という2つの要件のもとで反映する案が示されています。

仮の数値による計算例が示された

今回の資料で最も目を引くのが、加算期間を5年とした場合の計算例です。前提として、還元率8パーセント、しんしゃく率0.8という仮定値が置かれています。

計算例の1つ目は、直前期末の簿価純資産1億円、年利益金額（税引後）1,000万円、年配当金額200万円の会社です。1年目の残余利益は、利益1,000万円から純資産1億円に還元率8パーセントを乗じた800万円を差し引いた200万円となります。以降、内部留保の増加に伴って株主資本コストが増えるため残余利益は逓減し、5年目は56万円のマイナスとなります。これらの現在価値を簿価純資産に加減し、しんしゃく率0.8を乗じた結果、評価額は約8,261万円と計算されています。

2つ目は、年利益金額500万円、年配当金額100万円と収益力が低い会社です。この場合は1年目から残余利益がマイナスとなり、評価額は約6,853万円と、簿価純資産1億円を3割ほど下回りました。

いずれの例も簿価純資産を下回っていますが、これをもって評価額が下がると受け取るのは早計です。還元率としんしゃく率は「仮定」と明記されたうえでの数値であり、実際の水準は第7回以降の議論に委ねられています。特にしんしゃく率0.8は評価額を2割引き下げる効果を持つため、ここが動けば結論も変わります。

資料には、個社の計算例とは別に、令和2年分から5年分の申告から抽出した1,378社での試算も載っています（加算期間5年・還元率8％と仮定）。しんしゃく率0.8の場合、評価額の中央値は現行の申告評価額と比べて全体で＋2.3％、大会社で＋71.7％、中会社で＋12.1％、小会社で▲21.8％でした。現行より評価額が下がる会社の割合は、小会社で67.9％、大会社で24.2％です。しんしゃく率1.0〜0.7の全区分の数字は、まとめ記事に表で整理しています。

なお、理論的には予測期間を5年とすれば6年目以降のターミナルバリューを加算する必要がありますが、資料は、その算定が困難であることと残余利益が年々ゼロに近づいていくと考えられることを挙げ、過小評価の可能性があるものの安全性を考慮して加算しない案を示しています。

利益操作への対応が具体化した

オペレーティングリースについては、M&Aにおける企業価値評価の方法も参考に、課税時期に存在するリースがなかったものとした状態に決算内容を引き直して評価する案が示されました。

役員報酬については踏み込んだ提案が出ています。代表者の親族である役員に対する報酬のうち、経営の対価を上回る部分については会社本来の利益を構成するものとみなし、一定割合を損金から控除して評価する、という内容です。直前期に多額の役員退職慰労金を支払って利益を圧縮する例についても、継続的に発生する支出ではないとして修正の対象に挙げられました。

もっとも、この点は資料自身が慎重な検討を要すると明記しています。法人税法の損金不算入規定により既に調整済みであることと整合しない、適正な役員報酬がいくらかを一律に決めることが妥当といえるのか、という2つの疑問が併記されており、事務局案のなかでも異論の多い項目と見られます。

子会社株式については、完全支配関係にある子会社に限るのか、連結財務諸表の対象まで広げるのか、持分法適用会社まで含めるのかという3段階の選択肢が示されました。資料では、グループ法人税制により税負担なく資産を移転できる完全支配株式に限って、簿価ではなく適正な価額に修正して親会社の評価額に反映させる案が挙げられています。従業員持株会については、一定の要件を満たす場合に固定価格で評価することを認める方向です。

「純資産価額が上限」という前提が論点に

実務への影響という点で見逃せないのが、8番目の検討事項です。現行では、原則的評価方式による評価額が純資産価額を上回る場合、納税者の選択により純資産価額方式で評価でき、事実上これが上限として機能してきました。この取扱いを新しい評価体系のもとで存置すべきかが、正面から問われています。

資料は、純資産価額の位置づけを3通りに整理しました。個人事業者の財産評価との均衡を図るものと捉えるか、株式が会社財産に対する持分である性格によるものと捉えるか、清算価値と捉えるかで、退職給付引当金を控除できるかどうかなどの結論が変わるという整理です。特定の評価会社についても、区分に応じて純資産価額方式を使い分ける案が示されています。

特定の評価会社は4類型へ

残余利益方式によらず純資産価額方式で評価する会社は、保有資産の価値が株式価値の大半を占める会社、残余利益方式での評価が技術上困難な会社、継続企業の前提に疑義がある会社、継続企業の前提を欠いている会社という4類型に整理する案が示されました。具体例として、資産管理会社、組織再編直後の会社、開業後5年未満の会社、開業前または休業中の会社、清算中の会社が挙げられています。

資産管理会社の判定方法も変わる見込みです。現行のように土地と株式の保有割合をそれぞれ判定するのではなく、有価証券、自ら使用していない不動産、ゴルフ会員権、現金預貯金、絵画・貴金属といった特定資産の合計が総資産に占める割合で判定する方式に統合する案です。そのうえで、運転資金に相当する現金預貯金は対象から外すこと、貸付用の船舶や航空機といったリース取引により保有する資産も対象に加えることが検討課題に挙げられました。

弁護士の視点——相続紛争への影響

遺産分割や遺留分侵害額請求では、株式を民事上いくらと評価するかが争点になり、相続税評価額がそのまま通用するわけではありません。この点は最高裁令和2年3月24日判決の解説でも述べたとおりです。

そのうえで、今回の各論には紛争実務に直結する論点が含まれています。純資産価額による頭打ちが外れれば、税務上の評価額が純資産価額を超える場面が生じ得ます。遺産分割の協議で「純資産価額がおおよその上限」という感覚を共有しながら交渉してきた実務は、その前提を確かめ直す必要が出てきます。

同族役員の役員報酬の扱いも、中小企業の相続では他人事ではありません。親族が役員に就くことは中小企業ではむしろ通常であり、報酬の設定が株価に跳ね返る構造になれば、生前の報酬設計が相続時の評価額、ひいては相続人間の取り分の議論に影響します。

少数株主にとっての配当還元方式の見直しは第7回以降の論点とされました。骨子の段階では議決権保有割合と株式保有割合のいずれかが3パーセント未満という基準が検討案として示されており、ここが確定すれば株式の買取交渉の前提も動きます。当事務所では非上場株式の買取交渉で1.6億円を獲得した事例など、株価が正面から争われた案件を扱ってきました。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 計算例の還元率8パーセントやしんしゃく率0.8は決まったのですか。

A. 決まっていません。資料にいずれも「仮定」と明記されたうえでの数値で、計算の仕組みを示すための例示です。実際の水準は第7回以降で議論される見込みです。

Q2. 計算例では簿価純資産を下回りました。評価額は下がるのですか。

A. そうとは限りません。計算例で下回ったのは、仮定のしんしゃく率0.8が2割の引き下げとして働いていることが大きく影響しています。還元率としんしゃく率の水準次第で結論は変わるため、現時点で見通しを立てることは困難です。

Q3. なぜ会計上の決算書ではなく法人税申告書の数値を使うのですか。

A. 中小企業が用いる会計基準が複数あり、同じ事象でも処理に差が生じることから、会計処理の違いが評価額の差になることを避ける趣旨と説明されています。すべての企業が統一基準で作成する法人税申告書を用いるという考え方です。

Q4. 同族役員の役員報酬が株価に上乗せされるのですか。

A. そうした提案が示された段階です。ただし資料自身が、法人税法の損金不算入規定で既に調整済みであることとの整合性や、適正な役員報酬を一律に決めることの妥当性に疑問を併記しており、確定した方針ではありません。

Q5. 遺産分割や遺留分の株式評価にも影響しますか。

A. 直ちに連動するものではなく、民事上の評価は別途行います。ただし実務では相続税評価額が交渉の目安として使われることが多く、特に純資産価額による頭打ちの扱いは交渉の前提に関わるため、個別の検討が必要と考えられます。

まとめ——議事要旨の公表を待って続報します

第6回で議論は各論に入り、制度の輪郭がかなり具体的になりました。一方で、評価額を決める還元率としんしゃく率は第7回以降に持ち越されています。本記事は配付資料に基づく速報であり、委員がこれらの提案にどう反応したかは議事要旨の公表を待つ必要があります。公表され次第、本記事に追記する予定です。

弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、非上場株式や不動産の評価が争点となる相続紛争に注力しています。自社株を含む相続や事業承継に不安のある方は、初回60分の無料相談をご利用ください。ご予約はこちらから承ります。なお、相続税額の試算や申告については、資産税に強い税理士へのご確認をお勧めします。

参考一次情報

• 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）資料」（2026年9月16日）
• 国税庁「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」（第5回会議 机上配付資料）
• 国税庁「第5回 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議 議事要旨」（令和8年8月20日）
• 第6回の議事要旨は本稿執筆時点で未公表です。相続税法22条（e-Gov法令検索）、財産評価基本通達（国税庁）。

関連コラム・解決事例

• 非上場株式の評価、「残余利益方式」への一本化案が示される｜有識者会議 第5回の骨子を弁護士が解説
• 非上場株式の評価見直し、次回「たたき台」提示へ｜有識者会議 第4回の論点を弁護士が解説
• 非上場株式の評価見直しはどこまで進んだか｜有識者会議 第2・第3回の論点を弁護士が解説
• 非上場株式の相続税評価、60年ぶり見直しへ｜国税庁有識者会議が2026年4月に初会合
• 非上場株式の相続｜評価・遺産分割・事業承継の総合解説

【この記事の執筆者】

ご相談はこちらへ

▶ 弁護士への初回60分無料相談はこちらへ。

相続のご相談は弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の相続相談サイトへ

※　本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

The post 残余利益方式の計算例が示される｜有識者会議 第6回の資料を弁護士が速報解説 first appeared on 不動産、非上場株式の相続で損したくない方へ｜弁護士法人ＩＧＴ法律事務所.