遺言書作成・遺言執行の解決事例｜遺留分への配慮・事業承継・遺言執行者の実務

公開日：2026年10月10日

遺言は、書いた内容がそのまま実現されるとは限りません。遺留分を持つ相続人への配慮が足りなければ、相続開始後に遺留分侵害額請求を受けますし、遺言執行者が決まっていなければ、遺言の内容や金融機関の取扱いによっては、預金の解約や登記のたびに相続人全員の協力を求められることがあります。
弁護士法人ＩＧＴ法律事務所では、遺言書の作成から、遺言執行者としての執行、遺言執行者の不適切な処理への対応まで手がけてきました。
ここでは、当事務所が実際に手がけた遺言書作成・遺言執行の解決事例をご紹介します。

遺言書作成・遺言執行の解決事例に関するよくあるご質問（FAQ）

Q1. 公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらで作るべきですか？

A. 争いが予想される場合や資産が多い場合は、公正証書遺言をおすすめします。公証人が作成して原本を保管するため、形式の不備で無効になるおそれが小さく、相続開始後の家庭裁判所での検認も不要です（民法969条・1004条2項）。当事務所の作成事例は、いずれも公正証書遺言です。

Q2. 遺言執行者は必ず指定しなければいけませんか？

A. 必須ではありませんが、指定しておくと、預金の解約や不動産の登記を遺言執行者が単独で進められます（民法1012条）。相続人同士が疎遠な場合や、連絡の取れない相続人がいる場合は特に役立ちます（上の事例②）。指定がない場合や指定された人が亡くなっている場合は、家庭裁判所に選任を申し立てます（民法1010条、上の事例⑦）。

Q3. 遺言で遺留分を侵害する内容にすると、遺言は無効になりますか？

A. 無効にはなりません。ただし、遺留分を持つ相続人は、多く取得した人に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条）。兄弟姉妹には遺留分がないため（民法1042条）、兄弟姉妹が推定相続人の場合は、この心配はありません（上の事例①）。

Q4. 会社の株式を後継者に集める遺言を作りたいのですが、注意点はありますか？

A. 株式を後継者に集めると、ほかの相続人の取り分が遺留分を下回るおそれがあります。非上場株式の評価額の見込みを立てたうえで、ほかの相続人には収益不動産や金融資産を割り当てるなど、遺留分を意識した配分にしておくことが大切です（上の事例⑥）。

Q5. 遺言執行者が不当な処理をしているようです。どうすればよいですか？

A. 遺言執行者は、遺産の目録を作って相続人に交付し（民法1011条）、相続人の求めに応じて執行の状況を報告する義務を負います（民法1012条3項・645条）。説明に納得できない場合は、根拠となる資料の開示を求め、任務を怠ったことによる損害の賠償を請求したり、家庭裁判所に解任を請求したり（民法1019条）することを検討します（上の事例⑧）。

Q6. 一度作った遺言を、後から書き換えることはできますか？

A. できます。遺言はいつでも、遺言の方式に従って撤回できます（民法1022条）。新しい遺言が前の遺言と食い違う部分は、前の遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。配偶者の死亡や資産の変化で前提が変わったときは、見直しをおすすめします（上の事例③）。

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公開日：2025年12月11日／最終更新日：2026年9月28日（事例の要点表とよくあるご質問を追加）

この事例の要点

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

遺言書を作るなら公正証書遺言にすべき理由｜自筆証書遺言との違いも弁護士が解説

■本事例の結論と解決のポイント

• 結論: 不動産や資産管理会社の株式など総額7億円の資産を保有するご夫婦から、「折り合いの悪い子供たちによる相続トラブルを未然に防ぎたい」とのご依頼を受けました。当事務所にて、ご夫婦それぞれの資産状況に合わせた「公正証書遺言」を作成し、さらに中立かつ永続的なサポートが可能な「弁護士法人ＩＧＴ法律事務所」を遺言執行者に指定することで、将来の確実な財産承継の仕組みを構築しました。

• 解決のポイント: お子様との関係性が悪く紛争化が予想される事案では、親族ではなく「強力な権限を持つ第三者（弁護士）」を遺言執行者に指定することが有効です。さらに本件では、遺言執行者を「弁護士個人」ではなく「弁護士法人」としたことで、将来担当弁護士に万が一の事態（死亡や廃業など）があっても、法人として執行を引き継げる体制を整えた点がポイントです。

■ご相談時の状況とお客様の悩み

ご依頼者様は、個人名義の不動産や金融資産に加え、収益不動産を保有・管理する「資産管理会社」の株式をお持ちの富裕層のご夫婦でした。

ご夫婦には2人のお子様がいらっしゃいましたが、以前より親子間・兄弟間で折り合いが悪く、「もし自分たちが亡くなれば、確実に激しい遺産分割トラブル（争族）になる」と強い危機感を抱いておられました。 そのため、生前に適切な財産の分配を取り決めたいとお考えでした。

また、「実際の相続発生時に、親族に手続きを任せれば対立が激化する。絶対に中立な第三者の弁護士に遺言を実現してほしいが、個人の弁護士では将来いなくなるリスクがあるため、『弁護士法人』として対応してくれる事務所を探している」という明確なご要望をお持ちでした。

■弁護士の対応・解決策

• 夫婦ごとの個別最適化と公正証書遺言の作成: ご夫婦それぞれの保有資産（資産管理会社の株式の割合など）や分配方針が異なっていたため、詳細なヒアリングに基づき、個別にお子様2人への分配案をシミュレーションしご提案しました。紛争化を徹底的に避けるため、最も証拠力が高く無効になりにくい「公正証書遺言」の形式を選択しました。

• 公証役場との調整から証人手配までをフルサポート: 弁護士が遺言書の文案（ドラフト）を作成し、公証役場との綿密な連絡調整、複雑な資産の証明書類（戸籍や固定資産税評価証明書など）の収集、当日の証人手配に至るまでを一括して代行しました。

• 「弁護士法人」の遺言執行者就任: ご依頼者様の最大の懸念であった「業務の永続性」を担保するため、弁護士法人ＩＧＴ法律事務所として遺言執行者に就任する旨を遺言書に明記し、無事に作成を完了しました。

■ＩＧＴからのコメント

当事務所では、資産管理会社をお持ちのオーナー様や富裕層の方から遺言作成のご相談を多数お受けしますが、最近特に増えているのが「遺言執行者を『弁護士法人』に指定したい」というご要望です。

弁護士個人を遺言執行者に指定した場合、相続が発生する何十年も先に、その弁護士が死亡したり高齢で廃業したりしているリスクがあります。そうなると、遺言執行業務がストップし、ご遺族が家庭裁判所に「新たな遺言執行者の選任申立て」を行わなければならないという多大な負担が生じます。

弁護士法人であれば、担当者が交代しても組織として執行を引き継ぐ体制があります。

ご自身の相続手続きを確実に任せられる「組織」をお探しの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

■【FAQ】富裕層・資産管理会社オーナーの遺言に関するよくある質問

Q. 遺言執行者を「弁護士個人」ではなく「弁護士法人」に依頼するメリットは何ですか？

A. 弁護士個人を指定すると、相続が起きる時点でその弁護士が亡くなっていたり廃業していたりして、家庭裁判所に新しい遺言執行者の選任を申し立てる必要が生じることがあります（民法1010条）。弁護士法人を指定しておけば、担当者が交代しても法人として執行を引き継ぐ体制があるため、執行が途切れにくくなります。

Q. 子どもと不仲です。遺産を一切渡さないという遺言書は作れますか？

A. 作ることはできます。ただし、子には遺留分があり（民法1042条）、後に遺留分侵害額を請求される可能性が高くなります。支払に備えた現金を用意しておく、付言事項で理由を伝えるなどの工夫が必要です。相続が始まる前に遺留分を放棄してもらうには、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）。

Q. 資産管理会社の株式は、どのように遺言で分けるべきですか？

A. 株式（議決権）を複数の相続人に分散させると、不動産の売却や修繕といった会社の意思決定ができなくなるおそれがあります。後継者となる相続人に株式を集中させ、他の相続人には金融資産を多めに配分するなど、全体のバランスで調整するのが基本です。

Q. 遺言執行者には、どのような権限がありますか？

A. 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます（民法1012条1項）。預貯金の払戻しや名義変更などを、相続人の協力がなくても進められるため、相続人どうしの関係が悪い場合に特に役立ちます。

（※法律上の見解は一般的な事例に基づくものであり、具体的な状況により結論は異なります。）

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※　本ページは、最終更新日（2026年9月28日）時点の法令・判例・実務に基づいて作成しています。解決の結果は個別の事情を前提としたもので、同様の結果をお約束するものではありません。

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公開日：2025年11月3日／最終更新日：2026年9月28日（事例の要点表とよくあるご質問を追加）

この事例の要点

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

遺言書を作るなら公正証書遺言にすべき理由｜自筆証書遺言との違いも弁護士が解説

■本事例の結論と解決のポイント

• 結論: 会社を経営し、個人でも多数の不動産投資を行っている資産約6億円のご相談者様から、「会社は特定の一人の子供（後継者）に継がせたいが、他の子供たちとも揉めないようにしたい」というご相談を受けました。当事務所にて、後継者には「会社の株式と事業用資産」を集中させ、他のお子様には「収益不動産」を相続させる、遺留分に配慮した「公正証書遺言」を作成し、事業承継と資産承継の道筋を立てました。

• 解決のポイント: 事業承継において最も危険なのは、後継者以外の相続人から「遺留分（法律上保障された最低限の取り分）」を現金で請求され、会社の資金繰りが悪化することです。本件では、ご相談者様が複数の「収益不動産」をお持ちであったことを活かし、これを他のお子様へ配分する緻密な遺言設計を行ったことで、会社と家族の双方に配慮した承継の道筋を立てることができました。

■ご相談時の状況とお客様の悩み

ご相談者様は、ご自身で会社を経営されているだけでなく、個人名義でも複数の収益不動産（賃貸マンション等）を保有する富裕層の事業家でした。 ご年齢を重ね、「会社の事業承継」と「個人の資産承継」について本格的に悩んでおられました。 ご相談者様のご希望は以下の3点でした。

1. 会社の事業については、後継者として決めている「お子様のお一人」にすべて任せたい。

2. しかし、他の子供たちにも相応の資産を残し、死後に「遺留分」を巡る相続争い（争族）が起きないように配慮したい。

3. 遺産の額が大きく複雑なため、相続開始後の遺言執行（名義変更等の手続き）は、親族ではなく適正・公平な第三者に任せたい。

■弁護士の対応・解決策

• 遺留分を侵害しない資産の振り分け（遺言設計）: ご相談者様の総資産を洗い出し、以下のような戦略的な分配案を作成しました。

  • 後継者のお子様へ: 会社の経営権を安定させるため、「会社の株式」および「事業用資産（事業に使っている不動産や債権等）」をすべて相続させる。

  • 他のお子様へ: 遺留分を侵害しないよう、個人の投資資産である「収益不動産」等を相続させる。

• 公正証書遺言の作成と遺言執行者の就任: 紛争予防に有効な「公正証書遺言」を作成するため、当事務所が公証役場との連絡調整、固定資産税評価証明書などの必要書類の収集、遺言書の文言調整から証人の手配までを全面的に支援しました。さらに、ご希望通り、当事務所の弁護士を「遺言執行者」に指定する旨を遺言書に明記しました。

■ＩＧＴからのコメント

事業家の相続において、「自社株（経営権）の集中」と「他の相続人の遺留分対策」は常にセットで考えなければならない最重要課題です。

本件のように、事業用不動産と多数の収益不動産が混在しているケースでは、相続発生後の名義変更や解約手続きが非常に煩雑になります。

これを相続人の一人（例えば後継者）が遺言執行者として自分で行おうとすると、手続きの遅れや不透明さから、他の相続人の不信感を招き、せっかく遺言書を作ったのにトラブルになってしまう恐れがあります。

弁護士を遺言執行者に指定しておけば、すべての手続きを中立かつ迅速な第三者として代行できるため、残されたご家族の精神的・物理的な負担を大幅に軽減できます。

■【FAQ】経営者の事業承継・遺言作成に関するよくある質問

Q. 会社を継ぐ長男に、すべての自社株と財産を相続させたいのですが、可能ですか？

A. 遺言書に「長男にすべて相続させる」と書くこと自体は可能です。ただし、他の子には遺留分（法律上保障された最低限の取り分）があります（民法1042条）。遺留分を侵害された相続人は、長男に対し、侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条1項）。長男に支払う資金がなければ、自社株や事業用資産の売却を迫られるおそれもあります。本件のように、他のお子様に別の財産を配分するなど、遺留分への配慮とあわせて遺言を作ることが大切です。

Q. 自社株を兄弟で半分ずつ分けさせる遺言は避けるべきですか？

A. 一般的にはお勧めしにくい方法です。非上場会社の株式（議決権）が兄弟で半分ずつに分かれると、経営方針で対立したときに株主総会で決議ができず、会社の意思決定が止まってしまう（デッドロック）おそれがあります。後継者に議決権を集中させることが、事業承継の基本的な考え方です。

Q. 遺言執行者は誰に頼むのがよいですか？

A. 未成年者と破産者を除き、遺言執行者には誰でもなれます（民法1009条）。ただ、資産が多く、不動産や自社株が含まれる場合、相続人の一人が執行者になると、手続の負担が集中したり、他の相続人から不信感を持たれたりすることがあります。また、信託銀行などの遺言信託では、相続人の間に争いがあると遺言の執行を引き受けない扱いとされていることがあります。利害関係のない弁護士を指定しておくと、手続を中立の立場で進めやすくなります。

Q. 後継者に生前贈与した自社株も、遺留分の計算に含まれますか？

A. 含まれることがあります。相続人に対する贈与は、相続開始前10年以内にされたもので、特別受益に当たるものが遺留分の計算に加えられます（民法1044条1項・3項）。中小企業の後継者については、経営承継円滑化法により、推定相続人全員の合意と経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可を得て、自社株を遺留分の計算から除いたり、評価額を合意の時点で固定したりする特例もあります。

Q. 相続が始まる前に、後継者以外の子に遺留分を放棄してもらうことはできますか？

A. できます。ただし、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力が生じます（民法1049条1項）。家庭裁判所は、放棄が本人の自由な意思によるものか、放棄に見合う財産を受け取っているかなどを考慮して判断するとされています。

（※法律上の見解は一般的な事例に基づくものであり、具体的な状況により結論は異なります。）

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公開日：2025年10月27日／最終更新日：2026年9月28日（事例の要点表とよくあるご質問を追加）

この事例の要点

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

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■本事例の結論と解決のポイント

• 結論: 遺産総額約2億円（複数の不動産および多額の銀行預金など）を保有する富裕層の相続において、「有効な遺言書はあるものの、指定されていた遺言執行者（夫）がすでに亡くなっており、代わりの執行者もいない」という事案でした。当事務所の弁護士が代理人として家庭裁判所へ「遺言執行者選任申立て」を行い、弁護士自身が遺言執行者に就任。その後、すべての不動産の名義変更（相続登記）や金融機関での預金解約・分配手続きを迅速に完遂しました。

• 解決のポイント: 遺言執行者がいない場合、遺言の内容や金融機関の取扱いによっては相続人全員の協力（実印や印鑑証明書）を求められ、手続きが滞るおそれがあります。弁護士が第三者の立場で、法的な権限を持つ「遺言執行者」に就任したことで、親族間の対立を招かずに財産の移転を進めることができました。

■ご相談時の状況とお客様の悩み

被相続人（亡くなられた方）は、総額2億円に上る不動産や金融資産を保有する富裕層の方でした。 生前に作成された遺言書が発見され、財産の分け方については明記されていたものの、手続きを代表して行う「遺言執行者」には夫が指定されていましたが、夫はすでに亡くなっており、夫が亡くなった場合の遺言執行者の指定もありませんでした。 この状態では、遺言の内容や金融機関の取扱いによって、預金の払戻しや不動産の名義変更に法定相続人全員の署名と実印を求められることがあります。しかし、相続人同士が疎遠であったり、協力が得られにくい状況であったため、「自分たちだけでは膨大な遺産の手続きを進められない」とお困りになり、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

■弁護士の対応・解決策（遺言執行のステップ）

当事務所はご依頼を受け、以下の法的手続きを迅速に実行しました。

1. 家庭裁判所への「遺言執行者選任申立て」: 遺言書を有効に執行するため、速やかに管轄の家庭裁判所に対し、当事務所の弁護士を候補者とする遺言執行者の選任申立てを行いました。裁判所からの照会等にも適切に対応し、無事に弁護士が遺言執行者として選任されました。

2. 遺産目録の作成と相続人への通知: 遺言執行者に就任後、直ちに2億円規模の全財産（不動産、預貯金、有価証券など）を調査して「遺産目録」を作成し、すべての法定相続人へ就任通知とともに送付。手続きの透明性を確保し、親族間の疑心暗鬼を防ぎました。

3. 複雑な相続手続き（不動産・銀行）の単独実行: 遺言執行者の権限に基づき、他の相続人の実印をもらうことなく、弁護士単独で「金融機関での数千万円単位の預金解約・送金手続き」や「法務局での不動産所有権移転登記（司法書士と連携）」をすべて代行・完遂しました。

■ＩＧＴからのコメント

富裕層の相続において、遺言書を作ることは非常に重要ですが、「誰に手続きを実行させるか（遺言執行者の指定）」が抜けていると、残されたご家族に多大な負担を強いることになります。 特に遺産が2億円を超えるようなケースでは、金融機関の審査も厳格になり、必要書類も膨大です。一般の方が仕事の合間にこれらをこなすのは現実的ではありません。 発見された遺言書に遺言執行者が指定されていなかった場合でも、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立て（民法1010条）、弁護士が遺言執行者に選任されれば、複雑な手続きを任せることができます。遺言書の実行や、面倒な相続手続きでお悩みの方は、当事務所の無料相談をご利用ください。

■【FAQ】遺言執行者選任申立て・富裕層の相続に関するよくある質問

Q. 遺言書に「遺言執行者」が書かれていない場合、どうすればよいですか？

A. 遺言執行者がいないとき、またはいなくなったときは、相続人などの利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求できます（民法1010条）。申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。遺言執行者を選ばずに相続人が手続を進めることもできますが、遺言の内容や金融機関の取扱いによっては相続人全員の協力を求められることがあり、協力しない相続人がいると手続が滞るおそれがあります。

Q. 遺言執行者が選任されると、どのような手続を進められますか？

A. 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます（民法1012条1項）。遺言執行者がいる場合、相続人は遺言の執行を妨げる行為をすることができません（民法1013条1項）。また、遺言執行者がその権限内で、遺言執行者であることを示して行った行為は、相続人に対して直接効力を生じます（民法1015条）。本件でも、弁護士が遺言執行者として、預金の解約・送金や不動産の登記手続（司法書士と連携）を進めました。

Q. 遺言執行者は、就任後に何をするのですか？

A. 任務を開始したときは、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければなりません（民法1007条2項）。また、遅滞なく相続財産の目録を作成して相続人に交付する必要があります（民法1011条1項）。本件でも、就任後に財産を調査して遺産目録を作成し、就任通知とともに法定相続人全員へ送付しました。

Q. 遺言執行者を弁護士に依頼するメリットは何ですか？

A. 親族の一人が遺言執行者になると、財産の管理や分配について他の親族から疑念を持たれ、対立の原因になることがあります。弁護士が第三者の立場で遺言執行者を務めれば、財産目録の作成や相続人への報告を通じて、手続の透明性を保ちやすくなります。遺言執行者は、相続人から求められれば執行の状況を報告する義務も負います（民法1012条3項が準用する645条）。

Q. 遺産が多額ですが、弁護士に依頼せず自分たちで手続きできますか？

A. 可能です。ただし、遺産が多額になると、金融機関ごとの解約手続や不動産の登記に加えて、相続税の申告が必要になることが多くなります。相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。期限を意識して手続を進める必要があるため、弁護士や税理士などの専門家と連携して進めることも一つの選択肢です。

（※法律上の見解は一般的な事例に基づくものであり、具体的な状況により結論は異なります。）

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公開日：2025年10月25日／最終更新日：2026年9月28日（事例の要点表とよくあるご質問を追加）

この事例の要点

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

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本事例の結論と解決のポイント

• 結論: 一次相続（夫の相続）によって生じた兄弟間（長男と次男・三男）の資産の不平等を解消するため、ご依頼者様（妻）の二次相続に向けた遺言書を作成しました。税理士と連携して分配案を立案し、弁護士を遺言執行者とする「公正証書遺言」を作成して、将来の紛争リスクを抑える体制を整えました。
• 解決のポイント: 資産規模が8億円と大きく、遺産の種類も多岐にわたるため、「税務上の最適化（税理士の知見）」と「法的紛争の予防（弁護士の知見）」の両輪が不可欠でした。利害関係のない第三者である弁護士を遺言執行者に指定したことで、ご依頼者様に安心していただけた点も本件のポイントです。

ご相談時の状況とお客様の悩み

ご依頼者様（遺言者）には3人のお子様がいらっしゃいました。 以前発生した「一次相続（夫の相続）」の際、夫が創業した会社を承継する長男に対し、遺言によって資産の多くを集中させる形で財産承継が行われました。その結果、次男・三男の取得分が極めて少なくなり、兄弟間で不均衡な状態が生じていました。

ご依頼者様は、「自身の相続（二次相続）の際には、一次相続で生じた不平等を是正し、最終的に子供3人の取り分が平等になるようにしたい」「自分が亡くなった後も、兄弟3人が揉めることなく仲良く暮らしていけるようにしたい」と強く願っておられました。

また、遺産額が大きく種類も多いため、身内ではなく「適切な第三者」を遺言執行者に指定し、公平かつ確実に手続きを進めてほしいというご希望をお持ちでした。

弁護士の対応・解決策

ご依頼者様の希望を詳細にヒアリングした上で、以下の手順で手続を実行しました。

• 税理士との協働による分配案の作成: ご依頼者様が日頃から頼りにされている税理士の先生をご紹介いただき、密に連携しました。税務上のリスクを検証しながら、一次相続と二次相続をトータルで計算し、最終的に子供3人の取得額が平等となる分配案を作成・提案しました。
• 公正証書遺言の作成: 資産規模や内容の複雑さから、将来の紛争をできる限り避けるべき事案と判断し、方式の不備で無効となるおそれが小さい「公正証書遺言」の形式を選択しました。
• 弁護士の遺言執行者の指定と実務対応: 公平な第三者として、当事務所の弁護士を遺言執行者に指定しました。弁護士が遺言の文案（ドラフト）を作成し、公証役場との連絡調整、戸籍や固定資産税評価証明書などの必要書類の収集、証人の手配に至るまでを一括して代行し、無事に公正証書遺言を完成させました。

ＩＧＴからのコメント

本件は、遺産の種類が多く、総額8億円という資産家の方からのご相談でした。

富裕層の相続においては、単に「法律通りに分ける」だけではなく、過去の相続（一次相続）の経緯や、事業承継の背景、そして何より「ご家族への想い」を総合的に汲み取ったオーダーメイドの遺言作成が求められます。

法的な手続きを整えるとともに、税理士の先生と連携できたことで、ご依頼者様の不安を和らげることができました。

公正証書遺言が完成した際、ご依頼者様が大変安堵されていたお顔が非常に印象深い事案です。

富裕層の遺言作成・二次相続に関するよくある質問

Q. 「一次相続」と「二次相続」をあわせて考えるべき理由は何ですか？

A. 一次相続（例えば父の相続）で配偶者（母）が財産を多く相続すると、配偶者の税額軽減によって、その時点の相続税は抑えられます。配偶者が取得した財産が、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、相続税はかかりません（相続税法19条の2）。しかし、二次相続（母の相続）ではこの軽減は使えず、相続人が1人減るため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）も小さくなります（相続税法15条）。また、本件のように、一次相続での取得額の差が二次相続の分け方に影響することもあります。両方の相続を通して、税額と分け方のバランスを検討することが大切です。

Q. 一次相続で兄弟間に不公平が生じた場合、二次相続の遺言で是正できますか？

A. できます。親が遺言で、一次相続での取得分が少なかった子に多めに財産を配分すれば、兄弟間の差を小さくできます。ただし、一次相続で父から多く受け取った分は、母からの贈与ではないため、母の相続における特別受益（民法903条）には当たらないと考えられます。そのため、母の遺言で取得分を少なくされた子も、母の相続では遺留分（民法1042条）を請求できます。遺留分を侵害しない範囲で配分を設計することが重要です。

Q. 遺言書の作成は、税理士と弁護士のどちらに相談すべきですか？

A. 相続税の計算や節税が主な目的であれば税理士、特定の相続人に財産を残したい、将来の争いを防ぎたいといった法的な紛争予防が主な目的であれば弁護士が適しています。資産が多い方の場合は両方の要素が関係するため、税理士と弁護士が連携して進める方法が考えられます。本件でも、ご依頼者様が日頃から相談されている税理士と連携し、税務上のリスクを確認しながら分配案を作成しました。

Q. 資産が多い場合、なぜ公正証書遺言を選ぶのですか？

A. 公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が内容を公証人に伝え、公証人が作成する遺言です（民法969条）。原本は公証役場に保管され、家庭裁判所での検認も不要です（民法1004条2項）。自筆証書遺言に比べて、方式の不備で無効になったり、紛失や改ざんが起きたりするおそれが小さいため、財産が多く争いが心配な場合によく選ばれます。

Q. 遺言執行者は家族（長男など）に任せてもよいですか？第三者（弁護士）に依頼する利点は何ですか？

A. 未成年者と破産者を除き、家族を遺言執行者に指定することもできます（民法1009条）。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます（民法1012条1項）。ただ、遺産が多い場合や兄弟間で取得額に差がある場合、相続人の一人が執行者になると、手続の負担が集中したり、他の相続人から不信感を持たれたりすることがあります。利害関係のない弁護士を指定しておくと、手続を中立の立場で進めやすくなります。

（※法律上の見解は一般的な事例に基づくものであり、具体的な状況により結論は異なります。詳しくは弁護士法人ＩＧＴ法律事務所の初回無料相談をご利用ください。）

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遺言書｜不動産6億円保有の富裕層、妻の死亡後の遺言書の書換

公開日：2025年10月24日／最終更新日：2026年9月28日（事例の要点表とよくあるご質問を追加）

この事例の要点

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

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本事例の結論と解決のポイント

• 結論: 不動産を中心に約6億円の資産を保有するご依頼者様から、「以前作成した遺言書の前提（妻の存在と当時の財産状況）が変わってしまった」とのご相談を受け、現在の状況に合わせた新しい公正証書遺言を作成しました。
• 解決のポイント: 多数の収益不動産（および紐づく借入金）の適切な分配、そして将来の兄弟間の紛争を防ぐための「過去の特別受益（生前贈与）の明記」など、富裕層特有の複雑な条件をクリアする緻密な遺言設計を行いました。公証役場との煩雑なやり取りも当事務所がフルサポートし、確実な遺言書を完成させています。

ご相談時の状況とお客様の悩み

ご依頼者様は以前、奥様と一緒に「自分が先に亡くなること」を前提とした遺言書を作成されていました。 しかし、想定とは異なり奥様が先にお亡くなりになったこと、さらに当初遺言書を作成した時点からご相談者様ご自身の財産構成が大きく変動してしまったことから、「このままでは自分の死後に子供たちが揉めてしまうのではないか」とご不安に感じられ、当事務所に遺言書の書き直しをご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応・解決策

ご依頼者様の最新の財産状況とご希望を丁寧にヒアリングし、以下のポイントに重点を置いて新しい遺言書を設計しました。

• 特別受益の明記による紛争防止: 2人のお子様に対する分配を整理する際、過去に行われた生前贈与（特別受益）の存在を遺言書内に明記し、後日の不公平感や争いを未然に防ぐ手立てを講じました。

• 収益不動産の分配と負担付相続: 多数の収益不動産について「誰がどの物件を取得するか」を再検討しました。不動産の価値のアンバランスな部分は現預金等の金融資産で穴埋め（調整）する案を作成。さらに、収益不動産に紐づく借入金（負債）については「負担付相続（不動産をもらう人が借金も引き継ぐ）」として処理する旨を明確に定めました。

• 公正証書遺言の作成支援: 最も確実な形式である公正証書遺言で作成するため、当事務所が公証役場との事前の文言調整、各種必要書類（戸籍や固定資産税評価証明書など）の収集、当日の証人の立ち会いまでを全面的にサポートしました。

ＩＧＴからのコメント

多数の収益不動産をお持ちの富裕層・事業家の方にとって、資産の価格・種類が多岐にわたるため、「遺言書を書かずに（あるいは古い遺言書のまま）遺産分割協議に委ねる」ことは、深刻な争族（そうぞく）トラブルを招く危険性が非常に高いです。 特に収益不動産には多額の借入金が伴うことが多いため、資産と負債のバランスを考慮した緻密な遺言設計が不可欠です。 本件のように、一度遺言書を作成した後でも、ご家族の状況や財産内容に変化があった場合は、速やかに内容を見直し、書き直すことが重要です。遺言書の作成・見直しは、当事務所にお気軽にご相談ください。

遺言書の書き換え・作り直しに関するよくある質問

Q. 一度作成した遺言書を書き直す（撤回する）ことはできますか？

A. できます。遺言者は、生きている間はいつでも、遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回できます（民法1022条）。前の遺言と内容が抵触する部分は、後の遺言で撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。新しい遺言には「前の遺言を撤回する」旨を明記しておくのが確実です。

Q. 公正証書遺言を、自筆証書遺言で書き直すことは可能ですか？

A. 法律上は可能で、遺言の方式に優劣はありません。ただし、自筆証書遺言は方式の不備で無効になるおそれや、紛失・改ざんのおそれがあるため、財産が多い方には再び公正証書遺言で作成し直すことをお勧めしています。

Q. 配偶者が先に亡くなった場合、遺言書は無効になりますか？

A. 遺言全体が無効になるわけではありません。ただし、「妻に相続させる」と書いた部分は、妻が遺言者より先に亡くなると、原則として効力を生じません（最高裁平成23年2月22日判決）。その財産は遺産分割の対象になるため、「妻が先に亡くなった場合は長男に相続させる」といった予備的な定めを置くか、遺言を書き換える必要があります。

Q. 収益不動産の借入金は、遺言でどのように扱えばよいですか？

A. 借入金などの債務は、遺言で負担者を決めても、債権者（金融機関）に対しては各相続人が法定相続分に応じて負担するのが原則です（民法902条の2）。そのため、物件を取得する人に借入金も負担させる旨（負担付相続）を遺言で定めたうえで、金融機関と債務の引受けについて調整しておくことが大切です。

Q. 過去の生前贈与を遺言に書いておく意味はありますか？

A. あります。生前贈与が特別受益にあたる場合、相続分の計算で持ち戻されますが（民法903条1項）、何をいつ贈与したかが分からないと争いになります。遺言に贈与の内容を明記し、持ち戻すかどうか（持戻し免除の有無）も書いておくことで、子どもたちの間の争いを防ぎやすくなります。

（※法律上の見解は一般的な事例に基づくものであり、具体的な状況により結論は異なります。）

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公開日：2025年4月26日／最終更新日：2026年9月28日（事例の要点表とよくあるご質問を追加）

この事例の要点

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

依頼前の状況

ご相談者様（遺言者）には、3人のお子さんがいらっしゃいましたが、そのうち1人は、すでにお亡くなりになっていました。

そのお子さんには、子ども（遺言者の孫）がいましたが、海外に在住で、日本国籍も保有していなかったので、連絡が取れなくなってしまいました。

ご相談者様は、自分の相続が発生した場合に、孫と連絡が取れないと相続がうまく進まないのではないかと考え、ご相談に来られました。

対応と結果

遺言書がないまま、ご相談者様がお亡くなりになると、法定相続人の一部と連絡が取れずに、遺産分割協議が難航することが予想される事案でした。

そこで、ご相談者様の意思に沿う公正証書遺言を作成することとし、あわせて遺言執行者を指定しておきました。

このようにすることで、相続発生時に推定相続人と連絡がとれず、遺産分割協議ができなくても、遺産をスムーズに分けることができるようになりました。

また、遺言執行者を子どもに指定することで、他の相続人の協力なしで、遺言の内容を実現できるようにしました。

ご相談者様は、問題が解決して、安心されていました。

当事務所からのコメント

本件で、ご相談者様の孫は、推定相続人（代襲相続人）ですので、ご相談者様がお亡くなりになると、遺産分割協議の当事者となり、遺された子どもが孫に連絡をして、遺産分割協議をしなければなりません。

連絡がとれなければ、不在者財産管理人の選任や遺産分割調停・審判を経て分け方を決めなければならず、かなりの手間がかかることが予想されました。

そこで、遺言書を作成し、遺産分割をしなくて済む状態を作ることをご提案し、実行しました。

推定相続人と連絡が取れない場合の遺言に関するよくある質問

Q. 先に亡くなった子の子（孫）も相続人になりますか？

A. なります。被相続人の子が相続開始の前に亡くなっている場合、その子の子（被相続人の孫）が代わりに相続人になります。これを代襲相続といいます（民法887条2項）。被相続人が日本人であれば相続には日本の法律が適用され（法の適用に関する通則法36条）、孫が海外に住んでいたり外国籍であったりしても、代襲相続人であることに変わりはありません。本件のご相談者様の孫も、ご相談者様が亡くなれば遺産分割協議の当事者になる立場でした。

Q. 相続人の一人と連絡が取れないと、遺産分割はどうなりますか？

A. 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、連絡が取れない相続人がいると協議が成立しません。その場合は、遺産分割調停・審判の手続が必要になることがあります。相続人の行方が分からないときは、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て（民法25条）、その管理人が家庭裁判所の許可を得て遺産分割に加わる方法もあります（民法28条）。いずれも時間と手間がかかります。

Q. 遺言書があれば、遺産分割協議をしなくて済みますか？

A. 遺言で財産ごとに取得する人を定めておけば、その財産については遺産分割協議をせずに承継させることができます。「特定の財産を特定の相続人に相続させる」という遺言は、原則として、遺産分割を経ずに、相続開始の時にその相続人に財産を承継させるものと解されています（最高裁平成3年4月19日判決）。ただし、遺言に書かれていない財産は協議が必要になるため、財産を漏れなく記載することが大切です。

Q. 遺言執行者を、相続人である子に指定してもよいですか？

A. 指定できます。未成年者と破産者は遺言執行者になれませんが（民法1009条）、相続人を遺言執行者にすることは認められています。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利義務を持つため（民法1012条1項）、他の相続人の協力がなくても手続を進めやすくなります。本件でも、お子様を遺言執行者に指定しました。

Q. 遺言で取得分を定めた場合、代襲相続人の孫から遺留分を請求されることはありますか？

A. あります。代襲相続人である孫にも遺留分があります（民法1042条）。遺言で孫の取得分が遺留分より少なくなった場合、孫は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条1項）。この請求は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、または相続開始の時から10年を過ぎるとできなくなります（民法1048条）。遺言を作る際は、遺留分にも配慮しておくことが大切です。

（※法律上の見解は一般的な事例に基づくものであり、具体的な状況により結論は異なります。）

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【この記事の執筆者】

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公開日：2025年1月14日／最終更新日：2026年9月28日（事例の要点表とよくあるご質問を追加）

この事例の要点

※個別の事情を前提とした結果です。同様の結果をお約束するものではありません。

■本事例の結論と解決のポイント

• 結論: すでに旦那様を亡くされ、お子さまがいらっしゃらないご相談者様から、「将来の自分の相続で、疎遠な親族間でのトラブルを避けたい」「日頃から面倒を見てくれる甥に遺産を託したい」というご依頼を受けました。当事務所にて「甥に全財産を遺す」旨の公正証書遺言を作成し、弁護士を遺言執行者に指定して、ご相談者様のご希望を実現するための生前対策を整えました。

• 解決のポイント: お子さまがいない方が亡くなった場合、配偶者に加えて、親などの直系尊属が、直系尊属もいないときは兄弟姉妹（すでに死亡している場合は甥姪）が相続人となります。しかし、法律上、兄弟姉妹には遺留分（最低限の取り分）がありません（民法1042条1項）。つまり、有効な遺言書さえ作成しておけば、他の疎遠な親族と「遺産分割協議」を一切行うことなく、希望する相手にすべての財産を承継させることが可能です。

■ご相談時の状況とお客様の悩み

ご相談者様はご主人を亡くされた後、お一人で暮らしておられました。お子さまがいらっしゃらないため、法律上の推定相続人は、ご自身のご兄弟姉妹（およびその代襲相続人である甥・姪）となり、その数は10人近くに上っていました。 その中には、長年面識がない遠縁の方や、過去に因縁があり疎遠になっている方も含まれていました。 ご相談者様は以前、ご主人の相続手続きの際にご主人の親族とのやり取りで非常に苦労された経験がありました。そのため、「自分の死後、よく面倒を見てくれている甥が、同じように疎遠な親族たちとの遺産分割手続きで苦労するのではないか」と強く懸念され、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

■弁護士の対応・解決策

• 公正証書遺言の作成と遺言執行者の指定: ご相談者様のご意向に沿い、「お世話になっている甥へ遺産を承継させる」という内容で、公証人が関与して作成し原本が公証役場に保管される「公正証書遺言」を作成しました。さらに、弁護士を「遺言執行者」として指定することで、ご相談者様の死後、他の相続人の協力を得なくても、弁護士と甥のやり取りを中心に財産の移転手続きを進められる仕組みを整えました。

• 「付言事項」の活用: 遺言書の法的効力とは別に、ご相談者様の「想い」を伝える付言事項（ふげんじこう）を記載しました。「甥およびその家族が、日頃から気遣ってくれ、夫の葬儀手配など大変お世話になったことへの深い感謝」を明記することで、遺産を受け取らない他の親族の感情的な反発を和らげるよう配慮しました。

■ＩＧＴからのコメント

当事務所では、「お子さまがいらっしゃらない方（おひとりさま、または子供のいないご夫婦）」にとって、遺言書の作成は特に重要な対策であると考えています。 直系卑属（子どもや孫）がいない場合、被相続人との関係が薄い親族が相続人になりやすく、人数も増えるため、遺産分割協議が難航しやすくなります。 しかし、兄弟姉妹には遺留分が存在しません。生前に遺言書を作成して遺産の行き先を明確にし、遺産分割協議そのものを不要にしておくことが、残された大切な人を守る有効な対策となります。長年の懸念が払拭され、大変安心されていたご相談者様のお顔が印象的な事案でした。

■【FAQ】お子さまのいないご夫婦・おひとりさまの相続に関するよくある質問

Q. 子供がいません。私が亡くなった後、財産は誰のものになりますか？

A. 配偶者は常に相続人になります（民法890条）。子がいない場合は、配偶者とともに、まず親などの直系尊属が相続人になり、直系尊属がいないときは兄弟姉妹が相続人になります（民法889条1項）。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子（甥・姪）が代わりに相続人になります（民法889条2項）。配偶者もいない場合は、同じ順番で、直系尊属または兄弟姉妹（甥・姪）だけが相続人になります。

Q. 疎遠な兄弟姉妹には財産を渡したくないのですが、可能ですか？

A. 可能です。配偶者、子、親などの直系尊属には遺留分（最低限の取り分）がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありません（民法1042条1項）。そのため、「全財産を特定の甥に遺贈する」といった遺言書を作成しておけば、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥・姪から遺留分を請求されることはありません。

Q. 遺言書は公正証書で作る必要がありますか？

A. 必ずしも必要ではありません。自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書いて押印する必要があり（民法968条1項）、2019年1月13日以降は財産目録に限りパソコンなどで作成できます（同条2項）。一方、公正証書遺言は公証人が関与して作成し、原本が公証役場に保管されるうえ、家庭裁判所での検認も不要です（民法1004条2項）。形式の不備や紛失のおそれを減らしたい場合に、公正証書遺言が選ばれることが多くあります。

Q. 遺言書を書いた後、自分が死んだ後の実際の手続きは誰がやってくれるのですか？

A. 遺言で遺言執行者を指定しておくことができます（民法1006条1項）。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます（民法1012条1項）。本事例のように弁護士を遺言執行者に指定しておけば、財産を受け取る方（甥など）の負担を軽くできます。なお、遺言執行者は就任後に遺言の内容を相続人に通知するため（民法1007条2項）、兄弟姉妹などの相続人にも遺言の内容は伝わります。

Q. 一度作った遺言書を、後から変えることはできますか？

A. できます。遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回できます（民法1022条）。前の遺言と内容が抵触する新しい遺言を作った場合は、抵触する部分について前の遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。公正証書遺言を、後の自筆証書遺言で撤回することもできます。

（※法律上の見解は一般的な事例に基づくものであり、具体的な状況により結論は異なります。）

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