不動産・非上場株式が絡む遺留分で、弁護士法人IGT法律事務所が選ばれる理由

遺産の評価は、選択する評価方法（路線価、公示地価、実勢価格など）によって数百万円から数千万円の差が生じます。当事務所が選ばれる理由には、以下の3点があります。

適正評価を導き出す専門的ノウハウ：

不動産評価は、単に査定書を出し合うだけでは終わりません。セットバックによる有効面積の減少、接道状況、境界の問題、賃料収入のある物件であれば収益還元の観点 ── こうした個別物件固有の事情が、評価額を数百万円単位で左右します。
非上場株式についても同様です。類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式のどれを用いるかだけでなく、決算書に潜む内部留保や含み益を読み解けるかどうかが、実際の交渉の帰結を分けます。
IGTは弁護士（法務）と提携税理士・公認会計士（税務・財務）が連携し、相手方が提示してくる評価額の「根拠の穴」を数字で潰す準備を初動から整えます。
経営革新等支援機関・2級FP技能士の資格を持つ代表弁護士が財務資料を直接読み込むことが、この連携の起点となっています。

徹底した証拠収集と論理的な交渉力：

遺留分の評価争いは、請求する側と請求された側とでは、論点の方向が逆になります。
請求する側は遺産総額を高く評価させる必要があり、請求された側は正当な減価要因を丁寧に立証して支払額を抑える必要があります。
いずれの立場でも「不動産・非上場株式の評価実務に精通しているかどうか」が結果を左右するという点は同じです。
IGTはこの両方の立場で実績を持っています。請求された側として400万円の減額交渉に成功した事例では、相手方弁護士との早期のコミュニケーションで信頼関係を構築し、法的手続に至らずに解決しています。これは「相手方が何を根拠に主張してくるか」を知っているからこそ可能な交渉設計です。

調停・訴訟（審判）を見据えた解決プロセス：

遺留分侵害額請求の時効は「知った時から1年」です。この短い期間の中で、協議で解決すべきか調停を使うべきかを誤ると、時間とコストを無駄にするだけでなく、相手方に戦略的な余裕を与えることになります。
IGTが重視しているのは、「今の証拠と相手方の出方を前提に、どのフェーズで着地させるのが最も依頼者の利益になるか」という全体設計です。調停で争点を整理して合意に持ち込む、裁判所の鑑定手続きを見据えて評価根拠を先に厚くしておく ── こうした手順の判断は、類似案件の経験の蓄積があって初めてできることです。
費用倒れにならないかどうかも、初回相談の段階でシミュレーションをご提示します。

遺留分の解決事例に関するよくあるご質問（FAQ）

Q1. 掲載されている解決事例と自分の状況が少し違うのですが、相談できますか？

A. はい、もちろん可能です。遺留分のトラブルは、ご親族の関係性や遺産の内容によって千差万別です。掲載している事例は当事務所の実績の一部ですので、まずはご自身の状況をそのままお聞かせください。経験豊富な弁護士が状況を整理し、解決に向けた道筋をご提案いたします。

Q2. 不動産の価値がわからず、相手の提示額が適正かどうかわかりません。

A. そのような場合こそ、当事務所にご相談ください。ご自身で判断して安易に合意してしまう前に、弁護士が税理士や不動産鑑定士等の専門家と連携し、客観的で適正な評価額を算定した上で、より有利な交渉を進めることが可能です。

Q3. 弁護士費用がいくらかかるか不安です。費用倒れになりませんか？

A. 当事務所では、ご相談時に必ず費用体系と今後の見通しをわかりやすくご説明いたします。事案の見通しを踏まえ、費用倒れになるリスクが高いと考えられる場合には、事前にその旨を率直にお伝えしております。ご納得いただかないまま契約を急かすことは一切ございませんので、安心してご相談ください。