「紀州のドン・ファン」の遺言はなぜ有効とされたのか──最高裁の上告棄却（令和8年9月30日）から読む、筆跡が争われる自筆証書遺言の勝敗の分かれ目

「全財産を田辺市に寄付する」と赤ペンで書かれた1枚の遺言書をめぐり、親族が無効を訴えていた裁判で、最高裁判所第三小法廷は令和8年9月30日付で親族側の上告を退ける決定をしました。これにより、遺言書を有効とした一審・二審の判決が確定しました。本コラムでは、報道で明らかになっている事実をもとに、筆跡が争われる遺言の裁判で何が勝敗を分けるのか、遺言の無効を争う側と守る側がそれぞれ何をすべきか、そして争いを生まない遺言の残し方を整理します（執筆時点は令和8年10月）。

結論：筆跡の争いは「鑑定」だけでなく、動機や作成の経緯を含む総合判断で決まります

• 遺言書は平成25年2月8日付の自筆証書遺言で、一審の和歌山地裁（令和6年6月）、二審の大阪高裁（令和7年9月）がいずれも本人の自筆と認め、最高裁の決定で確定しました。
• 報道によれば、裁判所は筆跡の特徴だけでなく、赤ペンを日常的に使っていたこと、生前から田辺市に寄付を重ねていたことなど、遺言の内容と生前の言動が整合するかも踏まえて判断しています。
• 最高裁の上告棄却は、筆跡を改めて審理した結果ではありません。事実認定は二審までで事実上決まるため、一審から証拠をそろえて臨むことが重要です。
• 兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言が有効と確定すれば、兄弟姉妹が遺産を受け取る余地は原則としてなくなります。
• 筆跡の争いを防ぐには、公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用が有効と考えられます。

1. 事案の概要

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家・野崎幸助さんは、平成30年（2018年）5月に77歳で亡くなりました。死後、「いごん　個人の全財産を田辺市にキフする」などと赤ペンで手書きされ、署名と押印のある紙1枚の遺言書の存在が判明しました。報道されている経過は次のとおりです。

親族側は、遺言書は本人が作成したものとは考えられず、市に全財産を遺贈する合理的な動機も見当たらないとして、偽造を主張しました。偽造であるとする筆跡鑑定書も提出したと報じられています。

2. 裁判所は何を見て「本人の自筆」と判断したのか

判決文は公刊されていないため、以下は報道に基づく整理です。一審の和歌山地裁は、野崎さん固有の筆跡や癖が遺言書に認められるとする筆跡鑑定に不合理な点はないとしました。そのうえで、野崎さんが生前に赤ペンをよく使っていたこと、田辺市に1,000万円以上を寄付し、今後も寄付を続ける意向を示していたことを挙げ、遺言の内容は生前の行動と矛盾しないと判断しています。二審の大阪高裁も、本人が書いた別の書状と文字が似ているからといって、それだけで偽造が推認されるものではないとして、親族側の主張を退けました。

ここから読み取れるのは、裁判所が筆跡鑑定の結論だけで決めているわけではないという点です。筆跡が争われる遺言の裁判では、一般に次のような事情が総合的に考慮されます。

• 筆跡：遺言者の手による日記・手紙・メモなどの対照資料と照らし、字形や運筆の癖が一致するか
• 体裁・筆記具：用紙、筆記具、書式が遺言者の普段の書き方と整合するか
• 動機・内容の合理性：遺言の内容が、遺言者の生前の意向、人間関係、財産への考え方と整合するか
• 作成・保管・発見の経緯：誰がいつ遺言書を見つけ、それまでどこにあったのか
• 遺言者の心身の状態：作成当時に字を書く能力（自書能力）や遺言能力があったか

双方が提出した鑑定の結論が食い違うことは珍しくありません。そのため、最後は鑑定以外の事情との整合性が判断を左右しやすくなります。本件で、生前の寄付の実績という客観的な事情が遺言の内容を裏付けたことは、その典型といえます。

3. 最高裁の「上告棄却」は何を意味するのか

最高裁は法律問題を審理する裁判所で、上告が認められる理由は憲法違反や重大な手続違反などに限られています（民事訴訟法312条）。報道によれば、最高裁は親族側の主張は上告理由に当たらないとだけ述べて上告を退けました。

つまり、最高裁が筆跡を自ら見直して「本人の字だ」と判断したわけではありません。遺言書が本人の自筆かどうかという事実の認定は、二審の判断で事実上決まっていたことになります。遺言の有効・無効を争う裁判では、一審・二審で証拠を出し尽くすことが決定的に重要であり、最高裁での逆転を当てにすることは現実的ではないと考えられます。

4. 遺言の無効を争う側・守る側の実務

（1）遺言の無効を争う側

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印しなければなりません（民法968条1項）。遺言無効確認訴訟では、遺言が本人の自書によるものであることは、遺言の有効を主張する側が立証すべきものと解されています。最高裁昭和62年10月8日判決（民集41巻7号1471頁）も、「自書」の要件の立証がないとして遺言を無効とした原審の判断を是認しています。

もっとも、立証責任が相手方にあるからといって、争う側が楽になるわけではありません。実務上は、次の準備が欠かせません。

• 遺言者の筆跡が残る資料（手紙、日記、契約書の署名など）を、作成時期の近いものを中心に集める
• 作成日付当時の入通院記録や介護記録を取り寄せ、自書能力や遺言能力に疑問がないかを確認する
• 遺言の内容が生前の言動と矛盾する事情を、具体的な証拠で示す
• 遺言無効確認は原則として先に家庭裁判所の調停を経る必要があること（家事事件手続法257条）を踏まえて手続を組み立てる

見落としやすいのが遺留分との関係です。遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈等を知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条）。遺言の無効を主張していても、それだけでは期間の進行が止まらない可能性があるため（最高裁昭和57年11月12日判決参照）、遺留分のある相続人は、無効の主張と並行して、予備的に遺留分侵害額請求の意思表示をしておくことが重要です。

（2）遺言の有効を主張する側

遺言を守る側は、立証責任を負う立場にあります。筆跡の対照資料の確保に加え、遺言書を誰がどのように保管していたか、遺言者が生前に遺言の内容と同じ趣旨の発言や行動をしていたかを、証人や客観的資料で示すことが重要です。本件で生前の寄付の実績が効いたように、遺言の内容を裏付ける客観的な事情は大きな意味を持ちます。

5. 兄弟姉妹には遺留分がない──遺言が有効なら何も受け取れない

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる、最低限の取り分です（民法1042条1項）。子や親がいない方が亡くなり、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、遺言がなければ兄弟姉妹は法定相続分として4分の1を取得します。しかし、全財産を第三者に遺贈する遺言が有効であれば、兄弟姉妹には遺留分がないため、原則として何も受け取れません。

兄弟姉妹の立場からすれば、遺言そのものを無効にする以外に遺産を取得する方法がほとんどありません。本件で親族側が最高裁まで争ったのも、この構造が背景にあると考えられます。

一方、配偶者には遺留分があります。配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、遺留分を持つのは配偶者だけなので、配偶者の遺留分は遺産の2分の1となります（総体的遺留分の2分の1に、配偶者の法定相続分4分の3を掛けた8分の3ではありません。誤解の多い点です）。報道によれば、本件でも野崎さんの妻（報道では「元妻」）は遺産の2分の1を請求できる立場にあるとされています。ただし、野崎さんの死亡をめぐる刑事裁判が上告審に係属中であることなどから、市との協議の行方や、市が実際に受け取る額・時期は、執筆時点では見通せない状況と報じられています。

なお、遺言で「全財産」を遺贈された受遺者は、包括受遺者として相続人と同一の権利義務を負います（民法990条）。借金などの負債も引き継ぐことになるため、報道によれば田辺市は、相続財産の範囲内でのみ負債を負担する限定承認の手続をとっています。全財産を自治体や団体に遺贈する遺言を考える場合には、受け取る側の負担にも配慮が必要です。

6. 筆跡の争いを生まない遺言の残し方

本件のように、自宅等で保管された自筆証書遺言は、筆跡や作成経緯をめぐって長期の紛争になることがあります。本件も、死去から最高裁の決定まで8年以上を要しました。争いを防ぐには、次の方法が考えられます。

• 公正証書遺言：公証人が遺言者本人の口述をもとに作成し、証人2人が立ち会うため、本人が作成したかどうかが争われる余地は小さくなります。
• 自筆証書遺言書保管制度：法務局に遺言書を預ける制度です。保管の申請は遺言者本人が出頭して行う必要があり、本人確認も行われます（遺言書保管法4条6項、5条）。家庭裁判所の検認も不要です（同法11条）。ただし、法務局が確認するのは外形的な方式であり、内容の有効性を保証するものではありません。
• 保管証書遺言（新設予定）：令和8年の民法等改正（令和8年法律第45号）で、遺言書保管官の前で遺言の全文を口述するなどして法務局で保管される新しい方式が設けられました。施行は公布から3年以内で、具体的な施行日は執筆時点で決まっていません。詳しくは2026年民法改正で遺言はどう変わる？で解説しています。

子のいない方が、配偶者や特定の団体に財産を残したい場合には、遺言の有無が結論を大きく左右します。方式の選択とあわせて、遺留分を持つ相続人への配慮、遺言執行者の指定まで一体で設計することが、残された方の負担を軽くすることにつながります。遺言書の作成から遺言執行までのご相談は、遺言書作成・遺言執行の弁護士相談のページでもご案内しています。

よくあるご質問

Q1. 「紀州のドン・ファン」の遺言はなぜ有効とされたのですか。

A. 報道によれば、裁判所は筆跡鑑定に不合理な点はないとしたうえで、野崎さんが赤ペンを日常的に使っていたことや、生前から田辺市に寄付を重ねていたことなど、遺言の内容が生前の行動と整合する点を踏まえて、本人の自筆と判断しました。

Q2. 筆跡鑑定の結果が食い違ったら、裁判所はどう判断するのですか。

A. 鑑定の結論だけでなく、対照資料の質、筆記具や体裁、遺言の内容の合理性、作成・保管・発見の経緯、遺言者の心身の状態などを総合して判断するのが一般的です。鑑定以外の客観的な事情が結論を左右することも少なくありません。

Q3. 兄弟姉妹は、遺言に不満があっても遺留分を請求できないのですか。

A. できません。遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められる権利です（民法1042条1項）。兄弟姉妹が遺産を取得するには、遺言の無効を主張するなど、遺言そのものの効力を争う必要があります。

Q4. 遺言の無効を争っている間に、遺留分の請求期限は過ぎてしまいますか。

A. 過ぎてしまうおそれがあります。遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺贈等を知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条）。無効の主張と並行して、予備的に遺留分侵害額請求の意思表示をしておくことが重要です。

Q5. 自分の遺言が偽造だと疑われないようにするには、どうすればよいですか。

A. 公正証書遺言で作成するか、自筆証書遺言を法務局の保管制度に預けることが考えられます。保管制度では遺言者本人の出頭と本人確認が必要で、家庭裁判所の検認も不要になります。

まとめ：遺言の有効性をめぐる争いは、一審の証拠固めで決まります

「紀州のドン・ファン」の遺言は、筆跡鑑定と、生前の寄付の実績などの事情が整合したことから、本人の自筆と認められ、最高裁の決定で確定しました。筆跡が争われる遺言の裁判では、鑑定の結論だけでなく、遺言の内容と遺言者の生前の言動が整合するかどうかが重要です。最高裁は事実認定をやり直さないため、遺言の無効を争う側も守る側も、一審の段階から証拠をそろえる必要があります。

弁護士法人ＩＧＴ法律事務所は、遺言無効確認や遺留分侵害額請求を含む相続紛争のほか、遺留分に配慮した遺言書の作成から遺言執行までを取り扱っています。遺言の効力に疑問がある方、遺言の作成を検討している方は、初回60分の無料相談をご利用ください。

参考一次情報

• e-Gov法令検索「民法」（自筆証書遺言968条、包括受遺者の権利義務990条、検認1004条、遺留分の帰属及びその割合1042条、遺留分侵害額請求権の期間の制限1048条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（4条6項、5条、11条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「家事事件手続法」（調停前置257条。e-Gov）
• e-Gov法令検索「民事訴訟法」（上告の理由312条。e-Gov）
• 最高裁判所第一小法廷 昭和62年10月8日判決（民集41巻7号1471頁。裁判所）
• 最高裁判所第二小法廷 昭和57年11月12日判決（遺贈の無効を主張していた遺留分権利者と、遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点。裁判所 裁判例検索）
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」（法務省）
• 法務省「民法等の一部を改正する法律案」（令和8年法律第45号の成立・公布と施行期日の区分。法務省）
• 報道：時事通信「『紀州のドン・ファン』遺言、有効確定　田辺市に遺産13億円寄付―最高裁」（令和8年10月2日。時事ドットコム）／NHK「“紀州のドン・ファン”『遺言書は有効』判決が確定　最高裁」（同日。NHK NEWS WEB）

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