【遺産分割】遺産に非上場株式、事業用不動産が含まれていた遺産分割を無事に解決した事例

執筆者：弁護士小林洋介

（弁護士法人IGT法律事務所　代表パートナー弁護士）

保有資格：弁護士、経営革新等支援機関、2級FP技能士

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依頼前の状況

依頼者様のお母様が亡くなり、相続が発生しました。

法定相続人は兄弟が3人でしたが、遺産（総額約2億9000万円）の中に、依頼者様の父（すでに他界）が創業し、依頼者様が社長を務める非上場会社の株式及びその会社の事業用不動産が含まれていました。

不動産や株式の評価、及び分割方法で意見が対立し、任意の話し合いが困難な状況のためご相談を頂きました。

対応と結果

遺産分割調停の申立てを行い、相続人間の意見調整を行いました。

（１）不動産について

遺産の価値の大半を占めていた不動産（約2億5000万円）は、土壌汚染リスクもあったことから土壌汚染調査会社などを手配。

汚染調査を行い、売却可能な状態にして買い手探しも並行して行いました。

（２）株式について

依頼者様の判断もあり、事業用不動産の売却も行うことと合わせ対処。

【解決結果】

（１） 不動産について

不動産は、簡易的な入札方式で買い手探しを実施。最も高額な買い手に売却し、売却代金を法定相続分で分ける調停を成立。

（２）株式について

事業を停止・廃業することとし、株式価値であまり対立が生じないようにしました。

当事務所からのコメント

本件は、お母様の相続をきっかけに、事業の存続または廃業、事業用不動産の処分、遺産分割とさまざまな問題が複合的に生じた事案でした。

遺産不動産は、先代から継続、承継していた事業に関する事業用不動産（工場）でした。

事業については、依頼者様も高齢になっており、事業の将来性も考え、このタイミングで廃業を決意され、事業用不動産は換価分割、株式については廃業後することで、法定相続人間に対立が生じないように留意しました。

このような廃業清算、不動産処分がからむ相続事件についても、専門性がありますので、同じようなお悩みの方はぜひ当事務所にご相談ください。

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