遺留分｜不動産、非上場株式の評価額を争い、遺留分4700万円の獲得に成功

執筆者：弁護士小林洋介
弁護士法人IGT法律事務所　代表パートナー弁護士
保有資格：弁護士、経営革新等支援機関、2級FP技能士
東京弁護士会相続遺言部所属

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依頼前の状況

ご相談者様は、晩年被相続人のお父様と疎遠になってしまい、対立しているご兄弟（弟）に、お父様との接触を妨害されている状況でした。
直近のところで、お父様と電話もつながらなくなったことから、お父様がどうしているか心配され、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

対応と結果

遺産調査と遺言検索

お父様は90歳を過ぎており、体調も心配されていたところでしたので、当事務所のほうで戸籍を調査したところ、ご相談にいらっしゃる前にすでにお亡くなりになっていました。
ご相談者様には何も知らせずに、お父様のご葬儀も終わっていたようでした。
ご相談者様は憤慨され、相続に関しては徹底的に戦いたいとおっしゃいました。そこで、当事務所では遺産調査、遺言検索を受任し、調査したところ、弟に全部の遺産を相続させる旨の公正証書遺言が見つかりました。また、遺産としては預貯金等金融資産のほか、不動産、お父様が創業された事業会社の株式（非上場株式）、ゴルフ会員権などの遺産が判明しました。

遺留分侵害額請求

そこで、当事務所で遺留分侵害額請求事件を受任し、相手方である弟に遺留分を請求しました。
すぐに調停申立てを行い、家庭裁判所にて議論することとなりました。
争点としては、不動産の評価、非上場株式の評価の議論となりました。
相手方は、当初は不動産について、相続税評価額を主張していましたが、当方で遺留分侵害額請求における不動産の評価は時価ベースと主張し、合わせて不動産査定書を複数提出して交渉し、金額を引きが得ることに成功しました。
また、非上場株式については、おおむね時価純資産額方式による株価で合意することができました。
その結果、遺留分として4700万円余りを獲得することができました。
相談者様は、大いに喜ばれていました。

当事務所からのコメント

被相続人と連絡が取れなくなり、戸籍を取ってみたら亡くなっていたというドラマのような展開でした。
相談者様はとても憤慨されており、徹底的に戦いたいとおっしゃっていました。
遺留分の事件は、遺産分割と異なり、遺産の帰属先は決まっていますので、多くのケースで評価額を争うことになります。
不動産や非上場株式の評価方法について、経験豊富な弁護士は多くありません。
当事務所の経験と実績に裏付けられた調停対応により、ご相談者様にご満足いただける結果を残すことができました。
不動産や非上場株式の遺留分を請求したい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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