【弁護士監修】遺産分割とは?不動産・非上場株式の遺産分割で、損をしないための全手順

【弁護士監修】遺産分割とは?不動産・非上場株式の遺産分割で、損をしないための全手順

執筆者:弁護士小林洋介

弁護士法人IGT法律事務所 代表パートナー弁護士

保有資格:弁護士、経営革新等支援機関、2級FP技能士

東京弁護士会相続遺言部所属

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「親が亡くなり相続が発生したが、遺産のメインが実家の不動産や自社の非上場株式であり、どう分けていいかわからない」
「他の相続人(兄弟姉妹)から提示された遺産分割の条件に納得がいかない」
「遺産分割協議がまとまらず、感情的な対立が深刻化している」

相続において、もっともトラブルに発展しやすいのが「遺産分割」のプロセスです。特に、預貯金のように簡単に1円単位で分けられない不動産や非上場株式が遺産に含まれている場合、その評価額を巡って親族間で激しい争いが生じることは決して珍しくありません。適正な評価や法的な知識がないまま遺産分割協議書に判を押してしまうと、本来受け取れるはずだった数千万円単位の遺産を失い、大きく損をしてしまうリスクがあります。

本記事では、企業法務や不動産問題に精通し、複雑な相続案件の解決実績を豊富に持つ「弁護士法人IGT法律事務所」の弁護士が、遺産分割の基礎知識から、手続きの流れ、不動産・非上場株式の遺産分割における落とし穴までを徹底的に解説します。遺産分割でお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは相続に強い弁護士にご相談ください。

第1章:遺産分割とは?相続トラブルを回避するための基礎知識

遺産分割の意味と重要性

遺産分割とは、被相続人(亡くなった方)が残した遺産(相続財産)を、複数の相続人全員で話し合い、具体的に「誰が・何を・どれくらい」引き継ぐのかを決定する手続きのことです。この共有状態を解消し、それぞれの相続人の単独所有へと権利を確定させるための極めて重要なプロセスとなります。

なぜ相続において遺産分割で揉めるのか?

  • 財産の評価額に対する見解の相違:不動産や非上場株式は、評価方法によって金額が大きく変動します。
  • 特別受益と寄与分の主張:生前贈与(特別受益)や介護の貢献(寄与分)を巡り、不公平感が生じます。
  • 長年の感情的なしこり:当事者同士での話し合いでは、積年の感情が爆発し、冷静な協議が困難になります。

遺産分割を弁護士に依頼すべき最大の理由

適正な財産評価に基づき、法的に正当な権利を確保しながら、感情的な対立を排除して合理的な解決を図ることができるためです。

弁護士が代理人として介入することで、精神的なストレスから解放されます。

第2章:遺産分割の流れと手続き(相続発生から解決まで)

  1. 相続人の確定と遺言書の有無の確認:戸籍謄本を収集し、法定相続人を確定させます。
  2. 相続財産(遺産)の調査と財産目録の作成:プラス・マイナスの全財産を漏れなく洗い出します。
  3. 遺産分割協議の実施:相続人全員で話し合い、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
  4. 遺産分割調停・審判への移行:協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での手続きへ移行します。

第3章:【要注意】不動産・非上場株式を含む遺産分割の落とし穴

1. 不動産の遺産分割:評価額の見解の相違と分割方法

不動産の評価額(固定資産税評価額、路線価、実勢価格)をいくらに設定するかで、取得額に数千万単位の差が生じます。

また、代償分割や換価分割など、将来に禍根を残さない適切な分割方法の選択が求められます。

2. 非上場株式の遺産分割:少数株主問題と適正な株価算定

経営に関与しない相続人に株式が渡ると「少数株主問題」に発展します。会社側に適正価格で買い取ってもらうための株価算定や交渉は、会社法に精通した弁護士の知見が不可欠です。

【関連する解決事例】困難な不動産・非上場株式の分割を解決した事例

「私のケースでも適切に評価・分割できるのだろうか?」とご不安な方は、当事務所が実際に解決した以下の事例をご覧ください。

第4章:遺産分割・相続トラブルを弁護士に相談するメリット

  • 代理人として交渉をすべて任せられる:親族との直接交渉を避け、精神的負担を大幅に軽減します。
  • 法的根拠に基づいた適正な遺産獲得:相手方の不当な要求を退け、正当な利益(遺産)を確保し、損を防ぎます。
  • 調停・審判へのシームレスな対応:裁判所での手続きを見据えた戦略的なサポートが可能です。

第5章:弁護士法人IGT法律事務所が遺産分割・相続で選ばれる理由

1. 複雑な相続における圧倒的な解決実績

当事務所は、単なる預貯金の分割ではなく、企業法務や不動産取引の高度な知見が要求される遺産分割において、多数の成功実績を誇ります。

2. 不動産・企業法務に精通したプロフェッショナル集団

代表パートナーである小林洋介弁護士をはじめ、当事務所には企業法務と相続の双方に精通した弁護士が在籍しており、多角的な視点から依頼者の利益を最大化する戦略を立案します。

3. 安心の「初回60分無料相談」

「法的な見通し」「解決に向けた具体的なステップ」「弁護士費用の目安」を明確にご提示いたします。無理な勧誘は一切行いません。

第6章:遺産分割・相続に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 遺産分割協議に期限はありますか?

A. 遺産分割協議自体に法的な期限はありません。しかし、相続税の申告・納付期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と厳格に定められています。長期間放置すると新たな相続が発生して関係者が増える(数次相続)リスクがあるため、早めの着手が推奨されます。

Q2. 不動産の評価額で意見が対立しています。裁判所はどのように判断しますか?

A. 遺産分割調停や審判において不動産の評価が争いになった場合、最終的には裁判所が選任した不動産鑑定士による鑑定価格(実勢価格に近い額)が基準となることが多いです。しかし鑑定費用は高額になることがあるため、弁護士が介入して合理的な評価額での合意を促すのが一般的です。

Q3. 親族が経営する会社の非上場株式を相続しましたが、買い取ってもらうことは可能ですか?

A. はい、可能です。経営に関与しない非上場株式は、配当もなく換金も困難です。ただし、非上場株式には市場価格がないため、適正な株価算定が重要になります。当事務所では、少数株主の代理人として会社側と交渉し、適正価格での株式買取代金を獲得した解決実績が多数ございます。

Q4. 「長男に全ての不動産と自社株を相続させる」という遺言書がありました。他の兄弟は何ももらえないのでしょうか?

A. 有効な遺言書がある場合でも、兄弟姉妹以外の法定相続人には、法律で保障された最低限の遺産取得分である「遺留分(いりゅうぶん)」があります。遺留分を侵害されている場合、「遺留分侵害額請求」を行うことで、金銭による精算を求めることが可能です。期限があるため、お早めに弁護士へご相談ください。

Q5. 実家の不動産を兄弟で「共有名義」にしようと提案されましたが、問題ないでしょうか?

A. 弁護士としては、不動産の安易な共有状態は推奨いたしません。将来、不動産を売却・活用しようとした際に共有者全員の同意が必要となり、「共有物分割請求」など新たなトラブルの火種になる可能性が高いためです。代償分割(一人が取得し、他方に現金を払う)や換価分割(売却して現金を分ける)など、後顧の憂いを絶つ分割方法をご提案いたします。

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第7章:相続・遺産分割でお悩みの方は、今すぐ弁護士へ無料相談を

「不動産の評価額に納得できない」「非上場株式の遺産分割に不安がある」
このようなお悩みを抱えている方は、遺産分割の手続きが手遅れになる前に、今すぐ弁護士法人IGT法律事務所にご連絡ください。
あなたの正当な権利を守り、平穏な日常を取り戻すため、全力でサポートいたします。

不動産・非上場株式の複雑な相続トラブル
相手の言い値で合意する前に、まずは適正評価を。

「提示された代償金が安すぎる」「会社が株を買い叩こうとしている」「面識のない親族から突然通知が来た」など、不公平な権利関係でお悩みの方は、決して一人で抱え込まず専門家にご相談ください。
弁護士法人IGT法律事務所では、初回60分の無料相談を実施しております。豊富な解決実績を持つ弁護士が、あなたの正当な権利と財産を守ります。

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