CATEGORY 相続コラム

使途不明金問題を追及すべきか｜少額案件・証拠が乏しい場合の注意点 相続が発生したあと、被相続人の預金が大きく減っていることに気づき、ご兄弟やご親族による「使い込み」を疑ってご相談に来られる方は少なくありません。 ただ、ご…

包括遺贈の放棄と遺言執行者の原告適格──最判令和5年5月19日の意義と実務への影響 結論 最高裁判所第二小法廷令和5年5月19日判決（民集77巻4号1007頁）は、遺言執行者の当事者適格について、長らく実務上の難問とされ…

特別寄与料は相続分ゼロの相続人にも請求できるか──最決令和5年10月26日 平成30年改正で創設された特別寄与料の制度（民法1050条）について、遺言で「相続分はない」と指定された相続人が遺留分侵害額請求権を行使した場合…

最判R2.3.24タキゲン事件｜非上場株式の譲渡時価を弁護士が解説 本記事の結論 最高裁は令和2年3月24日、個人から法人への非上場株式譲渡における「その時における価額」（所得税法59条1項）の算定にあたり、財産評価基本…

「不動産購入による相続税対策」はどこまで許されるか――最高裁令和4年4月19日判決を弁護士が解説 結論 被相続人が高齢になってから多額の借入れで不動産を購入し、相続後の相続税を著しく圧縮する。こうした「不動産購入＋借入れ…

所有不動産記録証明制度とは｜2026年2月開始の新制度を相続弁護士が解説【全国の不動産を一括把握】 結論｜3行でわかる所有不動産記録証明制度 所有不動産記録証明制度とは、被相続人や本人が全国のどこに不動産を所有しているか…

相続・事業承継のご相談前にご確認ください｜ＩＧＴ無料相談の対象と準備書類 このページでわかること 当事務所への法律相談をご検討の方に向けて、以下の3点を整理しています。 初回無料相談の対象となる方の基準 ご相談の種類ごと…

非上場株式の相続税評価が変わる——国税庁有識者会議の初会合を弁護士が解説 最新状況（2026年10月10日更新）：有識者会議は第6回（2026年9月16日）まで開催され、国税庁が1,378社での評価水準の試算を公表してい…

共有物分割請求の総合ガイド｜売却反対・無視・所在不明・評価額・税金まで弁護士が解説 相続した実家や土地が共有名義のままになっていて、売却できない、話し合いが進まない、固定資産税だけ負担している――このようなお悩みを抱える…

数次相続で共有者が数十人に!? ネズミ算式に増えた共有不動産の分割と相続手続 はじめに：放置された共有不動産が引き起こす「数次相続の悪夢」 親が亡くなり、実家の土地と建物を相続しようと法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）…