成年後見制度の改正法が成立・公布─民法等改正法(令和8年法律第45号)の確定内容と施行スケジュール【続報】

成年後見制度の改正法が成立・公布─民法等改正法(令和8年法律第45号)の確定内容と施行スケジュール【続報】

成年後見制度の改正法が成立・公布─民法等改正法(令和8年法律第45号)の確定内容と施行スケジュール【続報】

成年後見制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」が、令和8年6月17日に参議院本会議で可決・成立し、同年6月24日に公布されました(法律第45号、官報号外第138号)。ただし、施行日はまだ決まっていません。成年後見制度の見直しは、公布の日から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日(遅くとも2028年12月頃まで)に施行されます。当サイトでは法案の国会提出段階で成年後見制度はどう変わるのかを解説しましたが、その後、法案は確定し、後見・保佐の廃止と補助への一元化、いわゆる「終われる後見」への転換、遺言制度の見直しが正式に法律となりました。本コラムはその続報として、成立・公布で確定した事実、3段階に分かれる施行スケジュール、そして当事務所が注力する相続・不動産処分・事業承継の実務にどう影響するかを、法務省の一次情報をもとに整理します。

結論:法律は成立・公布されたが、施行はこれからで、当面は現行制度が続きます

  • 民法等の一部を改正する法律は、令和8年6月17日に成立し、6月24日に公布されました(法律第45号)。
  • もっとも、施行(実際の運用開始)はこれからで、内容ごとに3段階の「政令で定める日」とされています。成年後見の見直しは公布から2年6月以内です。
  • したがって、施行までの間(最長で2028年12月頃まで)は、認知症の相続人がいる遺産分割や不動産処分は、引き続き現行の成年後見制度を前提に進める必要があります。
  • 遺言制度も見直され、押印の任意化等は最も早く、パソコン等で作成する保管証書遺言の創設はシステム改修を要するため最も遅い施行となります。
  • 制度の切り替え期だからこそ、判断能力があるうちにできる生前対策を早めに整理しておくことが、選択肢を守ることにつながります。

1. 成立・公布で確定したこと

今回の改正は、成年後見制度が平成12年に始まって以来、26年ぶりの抜本的な見直しです。法案は令和8年4月3日に閣議決定・国会提出され(第221回国会・閣法第43号)、衆議院・参議院での審議を経て、令和8年6月17日に参議院本会議で可決・成立しました。公布は令和8年6月24日で、法律番号は法律第45号、官報は同日付の号外第138号に掲載されています(法務省「民法等の一部を改正する法律案」ページ)。

なお、一部の解説では法律番号を「法律第43号」と記載するものが見られますが、これは国会提出時の議案番号である「閣法第43号」との混同です。公布された法律の番号は、法務省の公式ページに明記されているとおり法律第45号です。本コラムでは正確を期すため法律第45号と表記します。改正条文の具体的な内容は、法務省が公表している法律案要綱、法律案・理由、新旧対照条文の各資料で確認することができます。

2. 施行は3段階──いつから使えるのか

重要な点は、改正法が成立・公布されても、ただちに新制度が使えるわけではないということです。施行日は内容ごとに分かれており、いずれも今後の政令で具体的な期日が定められます。法務省が示している施行の区分は次のとおりです(公布日は令和8年6月24日)。

改正の内容 施行時期 遅くともいつまでか
成年後見制度の見直し(後見・保佐の廃止、補助への一元化など) 公布の日から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日 2028年12月頃まで
遺言制度の見直しのうち、押印の任意化等 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日 2027年6月頃まで
遺言制度の見直しのうち、保管証書遺言の創設等(システム改修を要するもの) 公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日 2029年6月頃まで

つまり、成年後見の本体部分は最長で2年6月後、遺言の押印に関する見直しは比較的早く、パソコン等で作成する保管証書遺言は最も遅い施行となります。いずれも具体的な日は政令の制定を待つ必要があり、本稿の段階で「○年○月から」と断定することはできません。記事や案内で施行時期に触れる際は、「公布から2年6月以内」「遅くとも2028年12月頃まで」といった幅のある表現にとどめるのが正確です。

3. 改正の柱──確定した制度の中身

成立した法律のうち、成年後見制度に関する主な変更点は次のとおりです。現行制度では、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型に振り分けられ、後見類型では成年後見人に包括的な代理権が与えられるのが原則でした。改正法は、後見と保佐の制度を廃止し、補助の制度に一元化したうえで、その適用範囲を拡大します。あわせて、特定の事項に限って代理等の支援を受ける「特定補助」が新たに設けられ、本人に必要な範囲の支援を個別に設計しやすくなります。

もう一つの大きな転換が、制度の「終わり方」です。現行の成年後見は、いったん開始すると本人が亡くなるまで続くのが原則で、状態が回復したり当初の目的を達成したりしても容易には終了できませんでした。改正法では、制度を利用する必要がなくなったと家庭裁判所が認めた場合に制度を終了できる仕組みが整えられ、必要な期間・必要な範囲だけ利用できる、いわゆる「終われる後見」へと転換します。さらに、任意後見契約と補助制度の関係についても見直しが行われています。これらの方向性は、検討段階から日本弁護士連合会等も評価する一方、特定補助の運用や家庭裁判所・地域機関の体制整備を課題として指摘してきた点であり、実際の使いやすさは施行後の運用の積み重ねを見守る必要があります。

4. 相続・不動産・事業承継への影響と「施行までの空白期間」の備え

成年後見が相続実務と密接に結びついていることは、最高裁判所の統計に表れています。令和7年の申立ての主な動機は、預貯金等の管理・解約が93.4%、身上保護が74.2%、不動産の処分が36.3%、相続手続が25.6%であり、令和7年12月末時点の利用者数は約26万人にのぼります(最高裁判所「成年後見関係事件の概況」)。成年後見の多くは、預金を解約する、実家を売却する、相続人として遺産分割協議に加わるといった、具体的な財産行為のために使われているのです。

当事務所が前稿でも取り上げた典型的な場面が、相続人のなかに認知症等で判断能力が不十分な方がいるケースです。遺産分割協議は相続人全員でなければ有効に成立しないため、その方のために成年後見人等を選任する必要があります。ところが現行制度では、いったん後見が始まると遺産分割が終わった後も後見が続き、本人が亡くなるまで後見人による財産管理と家庭裁判所の監督、報酬の負担が継続します。今回の「終われる後見」は、こうした遺産分割のためだけのスポット利用がしやすくなる可能性を開くものですが、これはあくまで施行後の話です。

ここで実務上重要になるのが、施行までの空白期間です。成年後見の見直しが施行されるのは最長で2年6月後であり、その間に相続が起きたり、認知症の親の不動産を売却する必要が生じたりした場合は、引き続き現行制度で対応せざるを得ません。「改正を待てば楽になる」と考えて手続を先延ばしにすると、かえって遺産分割や不動産処分が滞るおそれがあります。事業承継の局面でも、判断能力が低下したオーナーの自社株式の議決権行使や承継手続は待ったなしであり、現行制度を前提とした対応と、施行後を見据えた設計の両にらみが必要です。施行時期や個別事情を踏まえた判断が求められますので、早めに弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

5. あわせて確定した遺言制度の改正

今回の法律では、成年後見制度の見直しとあわせて遺言制度も改正されました。一つは遺言の押印の任意化等で、これは施行が比較的早く、公布から1年以内とされています。もう一つが保管証書遺言の創設等で、パソコン等で作成した遺言を法務局が保管する新しい方式です。システムの改修を要するため、施行は公布から3年以内と最も遅くなります。現行制度でも自筆証書遺言を法務局で保管する制度はありますが、新たな方式は遺言作成の選択肢をさらに広げるものです。

もっとも、遺言は方式の不備があると無効になりかねず、内容面でも遺留分や納税資金、不動産・非上場株式の評価に配慮しなければ、かえって相続争いの火種になります。方式が多様化しても、誰に何をどのように承継させるかという中身の設計が重要であることは変わりません。新しい方式の具体的な要件や利用開始時期は、今後の政令や法務省の案内を確認しながら、生前対策全体のなかで検討していくことになります。

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6. よくある質問(FAQ)

Q1. 改正法はもう使えるのですか。

A. 法律は令和8年6月17日に成立し、6月24日に公布されました(法律第45号)。ただし、公布と施行は別であり、新しい制度が実際に使えるのは施行日からです。成年後見制度の見直しは公布から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日に施行されるため、遅くとも2028年12月頃までに施行される見込みです。それまでは現行の成年後見制度が適用されます。

Q2. 認知症の親の実家を売りたいのですが、施行を待った方がよいですか。

A. 一般論として、判断能力が不十分な方の不動産を売却するには、現行制度では成年後見人等の選任が必要です。改正法はまだ施行されていないため、いま対応が必要であれば現行制度で進めることになります。施行を待つことで手続が滞るリスクもありますので、売却の必要性や時期、税務上の影響を含め、個別の事情に応じて検討することをお勧めします。

Q3. 後見・保佐がなくなって補助に一本化されると、すでに後見を受けている人はどうなりますか。

A. 既存の後見等が施行後にどのように扱われるか(経過措置)は、法律の附則や今後の政令で定められます。一般論として、制度の切り替えには経過措置が設けられるのが通常ですが、具体的な取扱いは施行に向けて公表される情報を確認する必要があります。現時点で確定的なことを申し上げることは控えます。

Q4. パソコンで作る保管証書遺言はいつから使えますか。

A. 保管証書遺言の創設等は、システムの改修を要するため、公布から3年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。したがって、遅くとも2029年6月頃までに施行される見込みですが、具体的な開始時期は今後の政令で定められます。当面は、自筆証書遺言や公正証書遺言など現行の方式で遺言を作成することになります。

Q5. 施行までの間に、相続対策として何をしておくべきですか。

A. 判断能力があるうちにしかできない対策が多いという点が重要です。遺言の作成、任意後見契約、家族信託、生前贈与などは、いずれもご本人に判断能力があることが前提となります。認知症等で判断能力が低下すると、これらの多くが事実上行えなくなります。改正法の施行を待つかどうかにかかわらず、現時点で打てる手を早めに整理しておくことが、ご本人とご家族の選択肢を守ることにつながります。特に不動産や非上場株式が財産の中心を占める場合は、評価や納税資金の問題も絡むため、専門家を交えた設計をお勧めします。

まとめ:制度の切り替え期は、現行制度での対応と将来設計の両にらみで

民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の成立・公布により、後見・保佐の廃止と補助への一元化、「終われる後見」への転換、遺言制度の見直しが正式に決まりました。もっとも、施行は内容ごとに3段階で、成年後見の本体は最長で2年6月後です。施行までの空白期間は、認知症の相続人がいる遺産分割や不動産処分を現行制度で進めつつ、施行後を見据えた生前対策を並行して準備することが重要になります。当事務所は、不動産や非上場株式といった評価が問題となる相続案件を中心に、遺言・遺産分割・遺留分・事業承継への対応に注力しています。

法案段階の解説である成年後見制度はどう変わるのか、

不動産評価をめぐる最判令和4年4月19日の解説、

非上場株式の評価をめぐる最判令和2年3月24日(タキゲン事件)の解説もあわせてご参照ください。

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参考一次情報

  • 法務省「民法等の一部を改正する法律案」(成立・公布情報、法律案要綱・法律案・理由・新旧対照条文。法務省)
  • 法務省 法律案要綱(PDF)/法律案・理由(PDF)/新旧対照条文(PDF)
  • 内閣法制局「民法等の一部を改正する法律案」(第221回国会・閣法第43号。内閣法制局)
  • 法務省「法制審議会第204回会議(令和8年2月12日開催)」要綱案の答申(法務省)
  • 最高裁判所「成年後見関係事件の概況 令和7年1月~12月」(申立件数・利用者数・申立ての動機の統計。裁判所)
  • 厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画」(令和4年3月25日閣議決定。厚生労働省)
  • 日本弁護士連合会「民法等(成年後見等関係)の改正に関する要綱に対する会長声明」(令和8年2月12日。日本弁護士連合会)

【この記事の執筆者】

弁護士 小林洋介

執筆・監修:弁護士 小林 洋介(こばやし ようすけ)

弁護士法人IGT法律事務所 代表パートナー弁護士
慶應義塾大学法学部卒業/東京大学法科大学院修了
東京弁護士会所属(相続遺言部会)/認定経営革新等支援機関/2級FP技能士
相続・事業承継分野を中心に、遺産分割・遺留分侵害額請求・生前対策まで幅広く対応。
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※ 本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。