【遺留分】不動産評価額を交渉して、遺留分侵害額の支払を400万円減額させた事例

執筆者：弁護士小林洋介

（弁護士法人IGT法律事務所　代表パートナー弁護士）

保有資格：弁護士、経営革新等支援機関、2級FP技能士

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依頼前の状況

ご相談者様のお母様（被相続人）が遺言を遺されており、ご相談者様と同居していた不動産を相続させるという内容でした。

法定相続人である兄から遺留分侵害額請求があり、ご相談に来られました。

対応と結果

被相続人の遺産の大半は、被相続人と同居していた不動産なのですが、立地が良く資産価値が見込める一方、セットバックを余儀なくされ、有効面積が登記簿上の面積より狭くなるという問題がありました。

そのため、相手方と不動産価格の認識について乖離が大きい案件でした。また、被相続人から相手方に対して、特別受益がありそうな案件でしたので、ご相談者様の依頼内容としては、できるだけ相手方に対する支払を減らしたいというご依頼でした。

相手方にはすでに代理人弁護士が就いておりましたので、代理人と交渉し、対象不動産の減価要因を丁寧に説明し理解を得るとともに、特別受益の主張をしました。

交渉のすえ、当初相手方が主張していた請求額から400万円ほど減額して、交渉妥結できました。

当事務所からのコメント

遺留分侵害額請求の被請求側の事案です。

遺産の評価額の大半を占めるのが、被相続人と同居していた実家の不動産でした。ただ、特殊な点としては、セットバックが必要で、売却する際の有効面積が減ってしまうという点でした。

相手方は、この問題点に気づいておらず、一般的な不動産査定書をベースに交渉をしてきましたが、当事務所から対象不動産の減価要因を丁寧に説明し、また相手方の特別受益も合わせて主張して、減額交渉に努めたという事案です。

早期に代理人間でコミュニケーションをとり、信頼関係が築けた事案で、法的手続にいたらず、早期に解決できた良い事案だったと思います。

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