相続・事業承継のご相談前にご確認ください｜ＩＧＴ無料相談の対象と準備書類

初回無料相談の対象となる方

当事務所の初回無料相談（60分）は、事件受任に直接つながる可能性のある方を対象としています。ご来所・お電話の前に、下記の基準をご確認ください。

無料相談をご利用いただける方

次のいずれかに該当する方は、初回60分の無料相談をご利用いただけます。

有料相談（1時間2万円・税抜）となる方

以下の場合は、有料相談（1時間2万円、税抜）のご案内となります。

• 上記の当事者本人ではなく、代わりに情報収集をされている親族・知人の方（ただし、本人と一緒にご来所の場合は無料）
• 特定の方に遺言書を書かせたいとお考えの方（遺言者本人ではない場合）
• 相続がまだ発生しておらず、情報収集の段階にある推定相続人の方
• すでに他の弁護士にご依頼中で、セカンドオピニオン（別の弁護士の意見）をお求めの方

有料相談も、相続・事業承継を取り扱う弁護士が対応いたします。ご来所の前に、お電話またはメールにてご相談内容をお知らせください。

ご相談の種類別・準備事項

遺産分割・遺留分のご相談

遺産分割または遺留分侵害額請求のご相談には、以下の情報と書類をできる範囲でご準備ください。

相続人の情報については、被相続人（お亡くなりになった方）の住所・本籍地・死亡日をご確認ください。戸籍類があれば当日ご持参ください。相続開始直後で取得が間に合わない場合は、口頭での情報でも構いません。相続人が兄弟姉妹や甥・姪など多人数にわたる場合も、わかる範囲で構いません。

遺産については、以下の種類ごとに整理してください。

遺言書が存在する場合は、原本またはコピーをすべてご持参ください（複数ある場合はすべてお持ちください）。相手方の相続人・遺言執行者・代理人弁護士からの通知書・書面がある場合も、受け取っているものをすべてご持参ください。

遺言書・民事信託のご相談

遺言書の作成または民事信託（家族信託）の組成をご検討の方は、以下をご準備ください。

• 推定相続人の範囲（お子様・ご兄弟など）についての現時点での把握情報（戸籍の取得は不要です）
• 財産の概要（預貯金・不動産・金融資産・非上場株式・その他）のおおよその規模と内訳

財産の構成に応じて、遺言書・民事信託のどちらが適切かも含めてご説明します。相続人以外の第三者への遺贈をお考えの場合は、その方のお名前・住所等もご準備ください。

非上場株式・事業承継のご相談

非上場株式の買取・売却交渉または事業承継のご相談には、以下の書類をできる範囲でご準備ください。

遺産の種類ごとの調べ方

相続が開始した後、遺産を網羅的に調査することは、遺産分割・遺留分請求・相続税申告のすべての前提となる重要なプロセスです。以下に、種類別の調べ方を解説します。

預貯金

金融機関名と支店名が調査の起点となります。伝統的な金融機関は支店ごとに口座を管理しているため、支店名が特定できると手続がスムーズです。ただし、全店照会に対応している金融機関も増えています。インターネット専業銀行については支店の概念がないため、別途確認方法があります。いずれの場合も、まずはご相談ください。

不動産

登記事項証明書が最も重要な資料です。法務局の窓口のほか、インターネット（登記情報提供サービス）でも取得できます。

登記情報が見当たらない場合は、固定資産税の納税通知書（課税明細書）に地番・家屋番号が記載されています。それも見当たらない場合は、市区町村窓口で「名寄帳」を請求することで、被相続人が保有していた不動産を網羅的に確認できます。名寄帳は法定相続人の立場で請求が可能です。

なお、令和8年（2026年）2月2日からは「所有不動産記録証明制度」が始まり、全国の法務局で被相続人名義の不動産を一括して証明書として取得できるようになっています。詳しくは当事務所のコラムをご参照ください。

参考：法務局「不動産登記の申請書様式について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html

上場有価証券

被相続人が保有していた証券口座の証券会社名・支店名を確認してください。郵送されてくる取引残高報告書が手がかりになります。ネット証券の場合は、被相続人のメールアドレスや電子明細から確認できることがあります。

手がかりが得られない場合は、証券保管振替機構（ほふり）への開示請求を利用することで、口座を保有している証券会社を確認できます。

非上場株式

現在の会社法では原則として株券が発行されないため、被相続人が非上場株式を保有していたかどうかの確認は容易ではありません。会社への直接照会、または税務申告書の別表二（同族会社等の判定に関する明細書）から株主情報を確認する方法があります。手がかりがある場合は、早期に弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

生命保険・死亡退職金

生命保険金・死亡退職金は遺産分割の対象外となるケースが多いですが、相続税の計算や遺産分割における特別受益の問題に関わることがあります。保険証券・保険料引き落としの通帳記録・保険契約確認のハガキが手がかりとなります。それでも確認できない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用することができます。

参考：生命保険協会「生命保険契約照会制度」
https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/

遺産調査を専門家に依頼することもできます

相続人・遺産の調査には、平日に金融機関や役所と連絡を取る必要があったり、慣れない書類を収集したりと、ご自身での対応が難しい場面が少なくありません。また、調査が不十分な状態で遺産分割を進めると、後から新たな遺産が発覚して手続が複雑化するリスクがあります。

当事務所では、遺産分割・遺留分のご依頼に先行して、遺産調査業務をお引き受けするケースが増えています。相続人と遺産の全体像を把握した上で、その後に予測される手続の流れをご説明することが可能です。詳細は弁護士費用のページをご覧ください。

よくある質問

【この記事の執筆者】

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※　本記事は、執筆日における法令、判例、実務に基づき作成しており、その後の法改正等に対応していない可能性があることをご了承ください。

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