弁護士費用


金額はすべて消費税込みです。着手金・報酬金・日当のほかに、収入印紙代・通信費・裁判所予納金などの実費が別途必要となります。費用の見通しは初回60分無料相談で率直にお伝えします。法律相談料は初回60分無料、2回目以降は60分20,000円（税別・税込22,000円）です。

目　次

  1. 遺産分割事件
  2. 遺留分侵害額請求事件
  3. 遺産調査・相続人調査
  4. 遺言書作成コンサルティング
  5. 民事信託サポート
  6. 相続手続サポート業務
  7. 不動産売却サポート
  8. 共有物分割請求
  9. 非上場株式買取業務
  10. 相続放棄・限定承認
  11. その他紛争事件
  12. 日当・実費
1遺産分割事件
（1）代理人業務（交渉・調停・審判 第1審まで）
着手金 33万円調停・審判（第1審まで）に移行しても、追加の着手金はかかりません。
報酬金 1. 基本報酬金

経済的利益 報酬金
3,000万円以下の場合 11%
3,000万円超〜3億円以下の場合 6.6%＋132万円
3億円を超える場合 4.4%＋792万円

基本報酬金の最低額は66万円です。一部遺産分割が成立した場合は、成立した部分の経済的利益に応じて報酬金の一部をご請求します。2. 追加報酬金特別受益・寄与分等の主張または遺産性の争い・負債の存否・遺産管理費用の存否等により取得財産額が増加した場合、もしくは相手方からの主張を排斥した場合は、以下の追加報酬金がかかります。

取得財産の増加額または主張排斥額 追加報酬金
300万円以下の場合 17.6%
300万円を超える場合 11%＋19.8万円
日当 1. 出廷日当裁判事件において、裁判所への出廷1回あたり22,000円の出廷日当がかかります。2. 出張日当弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束される場合の対価です。半日（往復2時間超〜4時間まで）：33,000円1日（往復4時間を超える場合）：55,000円
遺産分割事件の弁護士報酬の詳細・計算例はこちら
  • 遺産10億円以上の高額案件については、上記と異なる報酬基準となる場合があります。
  • 経済的利益とは、交渉・裁判等で決定したお客様が取得する財産の合計額です。不動産・株式等については相手方との間で合意した評価額・鑑定額または換価額とします。相続税・譲渡所得税・登記費用その他の費用を控除する前の額面金額を意味し、負債や葬儀費用等は控除しません。
  • 相続人調査＋遺産調査の業務を含みます。
  • 養子縁組無効・遺言無効・遺産分割協議書無効など前提問題に争いのある事件、不当利得返還請求、相続負債・遺産管理費用に関する紛争、預貯金仮分割の仮処分などの遺産分割関連事件については、別途ご契約となります。
  • 複数人からご依頼いただく場合は、利益相反がないことを前提にお引き受け可能です。また、着手金を割引することが可能です。
  • 上級審（抗告・上告）に移行する場合は別途ご契約となります。
（2）各種付随業務
業務内容 預貯金仮払い手続業務（上限150万円のもの）
弁護士報酬 3.3万円/ 1金融機関被相続人1名あたり、1金融機関に対して3.3万円です。戸籍等取得手数料・通信費等の実費が別途かかります。
2遺留分侵害額請求事件（請求者側）
着手金 33万円調停・訴訟（第1審まで）に移行しても、追加の着手金はかかりません。
報酬金 1. 基本報酬金

経済的利益 報酬金
3,000万円以下の場合 11%
3,000万円超〜3億円以下の場合 6.6%＋132万円
3億円を超える場合 4.4%＋792万円

基本報酬金の最低額は66万円です。2. 追加報酬金（預金の使い込み）預金の使い込み（使途不明金）の論点に関する報酬金は以下のとおりです。対応工数が多いことから、報酬金率を高く設定しています。

経済的利益 追加報酬金
300万円以下の場合 17.6%
300万円を超える場合 11%＋19.8万円
日当 1. 出廷日当裁判事件において、裁判所への出廷1回あたり22,000円の出廷日当がかかります。2. 出張日当半日（往復2時間超〜4時間まで）：33,000円1日（往復4時間を超える場合）：55,000円
  • 遺産10億円以上の高額案件については、上記と異なる報酬基準となることがあります。
  • 経済的利益の定義は遺産分割事件と同様です。
  • 相続人調査＋遺産調査の業務を含みます。
  • 養子縁組無効・遺言無効など前提問題に争いのある事件、不当利得返還請求等については別途ご契約となります。
  • 複数人からご依頼いただく場合は、利益相反がないことを前提にお引き受け可能です。また、着手金を割引することが可能です。
  • 上級審（控訴・上告）に移行する場合は別途ご契約となります。
3遺産調査・相続人調査業務
業務内容 被相続人の遺産の有無が不明な場合、または法定相続人の範囲・住所等が不明な場合に、遺産分割・遺留分侵害額請求等の前提として調査を行います。

  • 相続人調査（戸籍から相続人の範囲を確定）
  • 遺産調査（資産・負債を含む）
費用 165,000円〜相続人の人数・遺産規模によってお見積りします。戸籍取得費用・登記情報取得費用等の実費が別途かかります。その後、遺産分割等の業務をご依頼いただく場合には着手金を割引することが可能です。
4遺言書作成コンサルティング
遺言書作成支援業務 220,000円〜相続人の人数・遺産規模によってお見積りします。単なる遺言書の作成指導だけでなく、保有資産の整理・遺言書の設計コンサルティングも含みます。資産額1億円程度の場合：44万円ほど　／　資産額3億円程度の場合：55万円ほど
公正証書遺言 証人立会い日当 11,000円/ 1人
遺言執行業務
遺産総額 報酬金
3,000万円以下の場合 2.2%
3,000万円超〜3億円以下の場合 1.1%＋33万円
3億円を超える場合 0.55%＋198万円

最低金額は33万円です。訴訟等の法的手続きが生じる場合は別途となります。
  • 遺言書の作成は公正証書遺言に限ってお引き受けしており、遺言執行業務も合わせてお引き受けしています。
  • 公正証書遺言作成には、公証役場に対する手数料等が別途かかります。
5民事信託サポート
業務内容
  • 保有資産状況の確認・ヒアリング
  • 民事信託の設計コンサルティング
  • 信託契約書その他の法的書面の作成支援
  • 公正証書作成サポート・公証役場との連絡調整業務
  • 金融機関の信託口口座開設サポート
  • 司法書士・税理士等の紹介・連絡調整業務
弁護士報酬
信託財産額 報酬金
1億円以下の場合 1.1%
1億円超〜3億円以下の場合 0.55%＋55万円
3億円を超える場合 0.33%＋121万円

最低金額は33万円です。
  • 信託契約公正証書の作成の場合、公証役場に対する手数料等が別途かかります。
  • 信託財産に不動産が含まれる場合、信託登記の司法書士費用・登録免許税等が別途かかります。
  • 信託口口座開設のため、金融機関に対する手数料がかかる場合があります。
  • 民事信託設定後の受託者業務に対するアドバイス・信託監督人業務は別途契約となります。
6相続手続サポート業務
業務内容 遺産の整理・換価・名義変更等に必要な手続を一括してお引き受けします。

  • 相続人調査（戸籍から相続人の範囲を確定）
  • 遺産調査（資産・負債を含む）
  • 遺産目録作成（相続財産の確定）
  • 遺産分割協議書作成
  • 名義変更手続サポート（協議書に基づく名義変更・預貯金払戻手続、司法書士の紹介・連絡調整）
  • 相続税申告・納税（税理士の紹介・連絡調整）
報酬金
遺産総額 報酬金
3,000万円以下の場合 2.2%
3,000万円超〜3億円以下の場合 1.1%＋33万円
3億円を超える場合 0.55%＋198万円

最低金額は33万円です。司法書士・税理士の報酬が別途必要となります。
7不動産売却サポート
業務内容 遺産分割・遺言執行・遺産整理の業務に付随して不動産を売却する際、不動産業者・司法書士等の専門家の選定、専門家との業務調整・連携、売買契約締結サポート、各手続の代行、意思決定に関する助言を行います。
報酬金 売却金額の1.1%（1物件につき・最低33万円）仲介手数料・登記費用・測量費用などは別途となります。
8共有物分割請求
着手金 33万円
報酬金（持分売却・換価・現物分割） 経済的利益の6.6%（最低66万円）経済的利益とは、交渉・裁判等で決定したお客様が取得する財産の合計額です。持分売却の場合は得られた金銭、現物分割の場合は合意した評価額・鑑定額または換価額を原則とします。
報酬金（相手方から持分取得） 取得した持分の時価の6.6%（最低66万円）相手方の共有者がいなくなった場合は、お客様のもとの持分の時価の1.1%を加算します（お客様側の共有者との共有が残る場合を含みます）。合計で対象不動産全体の時価の4.4%が上限です。時価は、合意した評価額または鑑定額に持分割合を掛けた額を原則とします。
例：時価4,000万円の不動産で、持分1/2のお客様が相手方の持分1/2を取得した場合、2,000万円×6.6%＋2,000万円×1.1%＝154万円
  • 複数人からご依頼いただく場合は、利益相反がないことを前提にお引き受け可能です。また、着手金を割引することが可能です。
「他の共有者が売却に反対している」「連絡を無視されている」「評価額でもめている」など、状況別の解決策は総合ガイドでご確認いただけます。共有物分割請求の総合ガイド（状況別の解決策まとめ）を読む
9非上場株式買取業務
相続などで取得した非上場株式（譲渡制限株式）を、会社・会社が指定する買取人・他の株主などに買い取ってもらうための、価格交渉・譲渡承認請求・売渡請求への対応・裁判所の価格決定手続などの代理人業務です。
着手金 33万円〜
報酬金 換価額の11%〜27.5%換価額とは、交渉・裁判所の手続等によって確定した株式の売却代金の総額です。譲渡所得税その他の税金・費用を控除する前の額とします。
お見積り ご相談の事案、会社の財務内容、証拠関係に照らして戦略を立案し、業務の範囲と弁護士費用見積書を作成してお示しします。見積書をご覧いただいたうえで、ご依頼いただくかをご判断ください。
  • 裁判所が選任する鑑定人の鑑定費用（予納金）や、公認会計士等による株価算定書の費用は、実費として別途必要です。
会社への売却の手順と、譲渡承認請求・価格決定の期限は、解説記事でご確認いただけます。相続した非上場株式を会社に買い取ってもらう方法と期限を読む
10相続放棄・限定承認
相続放棄 手続代行 11万円同じ被相続人の場合、2人目以降は55,000円です。
限定承認 申立代理報酬22万円相続財産の清算人業務代行報酬33万円以上遺産の額・種類、負債額、債権者の数によって個別にお見積りします。
11その他紛争事件
養子縁組無効確認請求、遺言無効確認請求、不当利得返還請求、遺産確認請求などの紛争事件については、原則として以下の費用体系（消費税込）を目安に費用見積もりをいたします。
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円超〜3,000万円以下 5.5%＋9.9万円 11%＋19.8万円
3,000万円超〜3億円以下 3.3%＋75.9万円 6.6%＋151.8万円
3億円を超える場合 2.2%＋405.9万円 4.4%＋811.8万円
日当・実費・実費預り金
（1）出張日当
弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいいます。

  • 半日（往復2時間超〜4時間まで）：33,000円
  • 1日（往復4時間を超える場合）：55,000円

（2）実費
弁護士報酬とは別に、収入印紙代・通信費・謄写料・交通費・宿泊料・予納金・保証金・供託金その他委任事務処理に要する実費をご負担いただきます。
（3）実費預り金
弁護士は、あらかじめ実費等に充当するため、概算による預り金を預かることができます。

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「依頼するといくらかかるのか」を率直にお伝えするのが当事務所のスタンスです。費用対効果についてもご一緒に検討します。

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弁護士法人ＩＧＴ法律事務所
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設立：2023年4月1日　弁護士5名・事務職員4名（2026年4月現在）ＩＧＴ = Integrity（誠実さ）・Growth（成長）・Teamwork（連携）。相続案件を常時30件以上取り扱い、不動産鑑定士・税理士・司法書士・公認会計士のネットワークによりワンストップで対応します。