弁護士費用

※ 金額は、すべて消費税込の金額とします。

１　遺産分割・遺留分侵害額請求（請求者側）

(1)　代理人業務（交渉、調停・審判、訴訟等（第1審まで））

• 経済的利益とは、交渉、裁判等で決定した、お客様が取得する財産（不動産、株式等については、相手方との間で合意した評価額、鑑定額または換価額とします。）の合計額とし、相続税、譲渡所得税、登記費用その他の費用等を控除する前の額面金額を意味します。
• 相続人調査＋遺産調査の業務を含みます。
• 養子縁組無効・遺言無効・遺産分割協議書無効など前提問題に争いのある事件、不当利得返還請求、相続負債・遺産管理費用に関する紛争、預貯金仮分割の仮処分などの遺産分割に関連する事件については、別途ご契約となります。
• 複数人からご依頼いただく場合は、利益相反がないことを前提にお引き受け可能です。また、着手金を割引することが可能です。
• 遺留分侵害額請求の被請求者側の事件は、個別にお見積りいたします。
• 上級審へ移行する場合（控訴・抗告・上告）は、別途ご契約となります。

(2)　各種付随業務

２　遺言書作成サポート

• 遺言書作成サポートは、公正証書遺言の作成のみをお引き受けし、遺言執行業務も合わせてお引き受けしております。
• 公正証書遺言作成の場合、公証役場に対する手数料等が別途かかります。

３　民事信託サポート

• 信託契約公正証書の作成の場合、公証役場に対する手数料等が別途かかります。
• 信託財産に不動産が含まれる場合、信託登記の司法書士費用、登録免許税等が別途かかります。
• 信託口口座開設のため、金融機関に対する手数料がかかる場合があります。
• 民事信託設定後の受託者業務に対するアドバイス、信託監督人業務は別途契約となります。

４　遺産整理サポート（相続人間で争いのないものに限ります）

遺産の整理、換価、名義変更等に必要な手続を一括してお引き受けいたします。

※司法書士、税理士の報酬が別途必要となります。

６　共有物分割請求

相続などがきっかけで、不動産を共有状態で所有することがあります。
その不動産の管理処分は共有者間で協力して行わなければなりませんが、その協力関係がとれない、共有者の一部がその不動産を実効支配しているなどで、共有関係を解消したいというご相談をいただくことがあります。
その際には、共有物分割請求を行います。

• 複数人からご依頼いただく場合は、利益相反がないことを前提にお引き受け可能です。また、着手金を割引することが可能です。

７　相続放棄・限定承認

８　その他紛争事件

上記の業務以外の紛争事件（たとえば、養子縁組無効確認請求、遺言無効確認請求、不当利得返還請求、遺産確認請求など）については、原則として以下の費用体系（消費税込）で費用見積もりをさせていただいております。

９　日当・実費・実費預り金

(1)　出張日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいいます。

(2)　実費

弁護士報酬とは別に、収入印紙代、通信費、謄写料、交通費、宿泊料、予納金、保証金、供託金その他委任事務処理に要する実費を負担して頂きます。

(3)　実費預り金

弁護士は、あらかじめ実費等に充当するため概算による預り金を預かることができます。

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