相続サービスメニュー

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1 遺産分割・遺留分減殺請求

 

(1) 自分で進めたい方
【継続サポートプラン】

業務内容 報酬金
月に合計3回まで、電話・メール・面談での相談(書面作成は含みません。)を受け付け、自力での解決を継続的にサポートいたします。 3か月契約で5万円。
契約期間を延長する場合は、月額2万円。
書面作成(遺産分割協議書、遺留分減殺合意書など) 5万円以上

※途中で、代理人プランへ切り替えることも可能です。

(2) 弁護士に任せたい方
【代理人プラン】

ア 遺産分割

着手金 30万円
報酬金 得られた経済的利益の10%
ただし、50万円を最低金額とします。

(交渉・調停・審判)
※特別受益・寄与分等相続分に争いのある事件、養子縁組無効・遺言無効等前提問題に争いのある事件、不当利得返還請求等の遺産分割に関連する事件については、別途見積もりします。
※上級審へ移行する場合(即時抗告・控訴・上告)は、別途ご契約となります。

イ 遺留分減殺請求(交渉・調停・訴訟(第1審))

着手金 30万円
報酬金 得られた経済的利益の10%※1
ただし、50万円を最低金額とします。

※級審へ移行する場合(抗告・上告)は、別途ご契約となります。

 

2 遺言書作成サポート

 

定型的なもの※2 10万円
定型的でないもの 遺産総額の1%(下限を20万円、上限を100万円とします。)
公正証書遺言証人立会い日当 1人1万円
遺言執行


遺産総額 報酬金
3000万円以下の部分 2%
3000万円を超える部分 1%
※最低金額を30万円とします。

※ 金額は、すべて消費税抜きの金額とします。
1 経済的利益とは、交渉、裁判等で決定した、お客様が取得する財産(不動産、株式等については、相手方との間で合意した評価額又は鑑定額とします。)の合計額を意味します。以下同じ。
2 定型的なものとは、特定遺贈(個々の財産を特定して遺贈する方法)のみを内容とする遺言をいいます。

 

3 遺産整理サポート(相続人間で争いのないものに限ります)

 

遺産の整理、換価、名義変更等に必要な手続を一括してお引き受けいたします。

業務内容 報酬金
  1. 相続人調査(戸籍から相続人の範囲を確定)
  2. 遺産調査(資産や負債を含む)
  3. 遺産目録作成(相続財産の確定)
  4. 遺産分割協議書作成(相続人間で話し合いをした結果を協議書にまとめる)
  5. 名義変更手続サポート(協議書に基づいた名義変更手続・預貯金払戻手続のサポート、司法書士の紹介・連絡調整)
    ※ 不動産売却などの換価サポートも対応いたします。
  6. 相続税申告・納税(税理士の紹介・連絡調整)
遺産総額 報酬金
3000万円以下の部分 2%
3000万円を超える部分 1%
※最低金額を30万円とします。

※司法書士、税理士の報酬が別途必要となります。

 

4 手続代行サポート

 

業務内容 報酬金
相続人調査業務
(法定相続情報一覧図の作成)
5万円(相続人5人まで)
相続人6人以上は5万円以上。
遺産調査業務 5万円以上
相続放棄の手続代行 1人5万円
限定承認 申立代理報酬:15万円
相続財産管理人業務代行報酬:30万円以上
※遺産の額・種類、負債額、債権者の数によって個別に見積もります。

 

5 日当

 

(1) 出廷日当
裁判事件において、裁判所への出廷回数が通算で6回目から1回当たり2万円の出廷日当がかかります。

(2) 出張日当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。

半日(往復2時間を超え4時間まで) 30,000円
1日(往復4時間を超える場合) 50,000円

 

6 実費・実費預り金

 

  • 弁護士報酬とは別に、収入印紙代、通信費、謄写料、交通費、宿泊料、予納金、保証金、供託金その他委任事務処理に要する実費を負担して頂きます。
  • 弁護士は、あらかじめ実費等に充当するため概算による預り金を預かることができます。