【少数株主】会社との紛争中に元代表者の相続が発生し、遺産株式を会社に買い取ってもらった事例

執筆者：弁護士小林洋介

（弁護士法人IGT法律事務所　代表パートナー弁護士）

保有資格：弁護士、経営革新等支援機関、2級FP技能士

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依頼前の状況

会社（A社）を経営され、代表取締役社長を務めていた被相続人ですが、A社の株式は分散しており、被相続人のほかに株主が数名いるという状況でした。

被相続人はA社を拡大しましたが、年齢のことも考え、事業承継として後進に道を譲ることを決意し、代表取締役社長を退任したうえで退職慰労金規程に基づいて退職慰労金を会社に請求しました。

ところが、A社の退職慰労金規程の計算とは異なる少額の退職慰労金しか支給されなかったため、差額分の請求のため訴訟提起しました。

その訴訟の係属中に原告である被相続人がお亡くなりになりました。そこで、相続人の方たちからご相談を受けました。

対応と結果

被相続人には法定相続人として、奥様、お子様がいらっしゃいました。

被相続人は会社に思い入れが強く、ご自身の貢献が会社に認められなかったことに納得がいかなかったのですが、法定相続人の皆様は、その会社には特段思い入れもなく、会社に勤務したり、会社の経営に参加したいという意思もありませんでした。

そこで、会社と交渉し、この訴訟を終わらせることと引き換えに、遺産である当該会社の株式を適正価格で会社に買い取ってもらうことで、和解することとしました。

相続人の皆様は、会社の株式を適正価格で資金化でき、同時に紛争も解決したので、とてもご満足されていました。

当事務所からのコメント

元代表者と対象会社との紛争中に、相続が発生し、元代表者が保有する株式の処理が問題となった事例です。

本件は元代表者からその親族および幹部従業員への事業承継が行われた事案でしたが、元代表者への退職慰労金や株式の譲渡について、適切な処理がなされないまま、元代表者と会社との間で紛争が生じてしまいました。

その訴訟中に元代表者がお亡くなりになって、さらに事案としては複雑化してしまったという事案です。

幸いに本件は解決することができましたが、事業承継時の権利関係の整理を適切に行っておく必要性を痛感する事例でした。

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